過半数が国内政治対立の悪化を予想、米大学世論調査

米国コネチカット州のキニピアク大学は1月12日、米国の民主主義の現状や2022年の中間選挙の見通しなどに関する世論調査結果（注）を発表した。

米国では、2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件から1年を迎えた（2022年1月7日記事参照）。同世論調査で、米国の民主主義が崩壊の危機にあると思うか尋ねたところ、58％が「はい」と回答し、「いいえ」（37％）を大きく上回った。「はい」の割合は、共和党支持者が62％と民主党支持者の56％を上回り、無党派層では57％だった。

米国にとって、敵対する国（Adversaries of US）と国内の政情不安のどちらがより大きな危険だと思うかとの問いには、76％が「国内の政情不安」の方がより大きな危険と答えた。国内の政治対立の見通しについては、過半数（53％）が「悪化する」と予想している（「緩和する」は15％、「変わらない」は28％）。

連邦議会議事堂襲撃事件に関して連邦議会が調査することには、61％が賛成、33％が反対と回答した。民主党支持者では83％と圧倒的多数が賛成する一方、共和党支持者では60％が反対している。

就任1年の大統領の仕事ぶりに5割が「期待どおり」も、支持率は低調

ジョー・バイデン大統領の支持率は33％と、2021年11月の前回調査（36％、）から低下した。支持率（不支持率）を分野別にみると、経済では34％（57％）、外交では35％（54％）、新型コロナウイルス対策では39％（55％）と、いずれも不支持の割合が高い。バイデン大統領の就任（2021年1月20日）から約1年がたとうとする中、大統領としてのこれまでの仕事ぶりについては、半数（50％）が「期待どおり」とした。ただ、「期待より悪い」も約4割（39％）に上り、「期待より良い」は7％にとどまった。

2022年の中間選挙で多数派になることを望む政党を聞いたところ、下院選挙では共和党が43％、民主党が42％と拮抗（きっこう）した。上院選挙では共和党が45％、民主党が41％とその差はやや開いた。2024年の大統領選挙にドナルド・トランプ前大統領が立候補することを「望む」は33％、「望まない」は59％となった。ただ、共和党支持者に限れば、約7割（69％）が同氏の立候補を「望む」と回答した。

（注）実施時期は1月7～10日。対象者は全米の成人1,313人。

（甲斐野裕之）