関税庁と関税士会がRCEPの活用支援に関する業務協約を締結

韓国の関税庁は1月6日、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の発効（関連ブラック ジャック 遊び方）に向け、韓国関税士会と業務協約を締結したと発表した。

関税庁は、輸出入企業がRCEP協定発効後の原産地証明の際に自己証明制度を活用できるよう、既存の認定輸出者に対し認定審査手続きを大幅に簡素化する「認定輸出者指定特例」を運用するほか、仁川、ソウル、釜山、大邱、光州、平沢の各税関における「協定活用支援センター」設置により、地域の特性に合わせた相談体制を構築し、懇談会を開催するなどの支援を行っている。

今回の関税士会との業務協約の主な内容は、以下のとおり。

1. 本部税関の輸出入企業支援センターおよび所管税関と関税士会支部などとの協力体制の構築
2. 自由貿易協定の活用支援のための政府の協議体との協業
3. 協定の活用における有望輸出品目および企業相談に関するカジノ ゲーム 無料共有
4. 中小企業向け原産地管理に関する専門的支援協力

なお、協定活用支援センターの連絡先は以下のとおり（税関名、電話番号、電子メール）。

• 仁川本部税関：032-452-3169　incheonsupport@korea.kr
• ソウル本部税関：02-510-1387　FTA010@korea.kr
• 釜山本部税関：051-620-6963　busansupport@korea.kr
• 大邱本部税関：053-230-5192　daegusupport@korea.kr
• 光州本部税関：062-975-8195　ftafta071@korea.kr
• 平沢本部税関：031-8054-7175　fta016@korea.kr

（当間正明）