先端化学・セル電池分野の生産連動型優遇策（PLI）に10社が応募

インド重工業省は1月15日、先端化学・セル電池（ACCバッテリー）分野の生産連動型優遇策（PLI）で10社からの申請を受理したと発表した。対象となるのは、今後5年間で5～20ギガワット時（GWh）のACCバッテリー生産工場の新設・拡張を計画する企業だ。2年以内に工場を稼働予定であること、GWh当たり22億5,000万ルピー（約33億7,500万円、1ルピー＝約1.5円）以上の投資を行うこと、国内付加価値を2年間で25％以上、5年間で60％に引き上げることなどが条件となっている。

今回応募した10社は、地場大手のマヒンドラ＆マヒンドラや、エクサイド・インダストリーズ、ラーセン＆トゥブロ（L＆T）、リライアンスニューエナジーソーラー、オラエレクトリックモビリティーなどのインド国内企業8社と、外資系企業では、韓国系ヒュンダイ・グローバル・モーターズと、英国系ルーカスTVSの2社。日系企業は含まれていない。

PLIスキームは「メーク・イン・インディア」をスローガンとした製造業振興のためのインド政府による目玉政策で、ACCバッテリー分野では、今後5年間で総額1,810億ルピー相当の予算が企業向けの補助金として計上されている。

ACCバッテリーは、電気エネルギーを電気化学エネルギーや化学エネルギーとしていったん貯蔵し、必要に応じて電気エネルギーに再変換できる最新のエネルギー貯蔵技術を用いたバッテリーだ。電気自動車（EV）や家電製品、太陽光発電、電力網などさまざまな分野で活用が可能なことから、重工業省はインドの温室効果ガス排出削減や大気汚染の抑制への貢献が期待できるとしている。

（高際晃平）