自動車特別消費税のベース価格が変更、14.04～33.33％の上昇

トルコの1月13日付官報大統領令5096号によると、自動車の特別消費税（SCT：Special Consumption Tax）の税率設定の基準となるベース価格（税抜き価格基準）が変更された。また、従来の45％、50％、80％の特別消費税率に、新たに60％と70％の税率が追加された（添付資料表参照）。

トルコは、自動車の特別消費税率を、「ベース価格」を算出基準として決定するシステムを実施している。2021年の通貨トルコ・リラ下落により、外貨ベースの自動車価格がリラベースで上昇したことで、特別消費税の最も低い税率（45％、50％、80％のカテゴリーのうち45％）が適用されていた自動車のほぼ全てが、実質的に1つ以上、上のランクのカテゴリー（50％～80％）の税率適用となっていた。

自動車業界コンサルタントのEBS リサーチのエロル・シャーヒン社長は「今回の変更により、対象税率によっては自動車価格の3.33～16.67％の引き下げ効果が期待される」としているが、他方で「高インフレと為替下落の影響で、この施策のメリットは2022年第1四半期末までに失われることになるだろう。自動車の特別消費税のベース価格は、定期的に更新する必要がある」とコメントした（「デュンヤ」紙1月13日）。

また、トルコ自動車工業会（OSD）のハイダル・イェニギュン会長は「この変更は一時的な解決策に過ぎず、税制がさらに複雑になってしまった。自動車の販売が減少すると、自動車販売による特別消費税収も減る。自動車セクターと特別消費税の収入増につながる別の制度が必要だ」と述べている（「デュンヤ」紙1月13日）。

（エライ・バシュ）