政府が主要食料品6品目の強制的な価格引き下げを決定

ハンガリーのオルバーン・ビクトル首相は1月12日、自身のSNSを通じて「エネルギー価格高騰の影響を受けて生活必需品の価格が上昇している」とし、国民の生活を守るため、食料品のうち主要6品目について2021年10月15日時点の価格に引き下げることを決定したと発表した。

対象となる6品目は、グラニュー糖、小麦粉、食用油、豚もも肉、鶏むね肉、牛乳（乳脂肪分2.8％）。実施時期は2022年2月1日から3カ月としつつ、延長も可能としている。

価格引き下げ分の費用負担については、グヤーシュ・ゲルゲイ首相府長官が1月13日の定例記者会見で、「政府は補填（ほてん）を行う予定はない。困難な時期においては皆で負担を分け合わなければいけない」とし、事業者に対して付加価値税の軽減などの緩和措置は行わず、その分を生産者や小売業者らに負担を求めるつもりだとした。

この方針に対して、小売業者であるテスコ（Tesco）は「官報などで詳細が発表されるまではコメントできない」と答えており、オーシャン（Auchan）ではハンガリー小売業協会に確認してもらいたいとして明言を避けたと報じられている。また、ジェトロでは、ハンガリー小売業協会のバーモシュ・ジュールジッシュ事務局長にコメントを求めたが、同じく「官報によって詳細が発表されるまではコメントは控える」とのことだった。

（末廣徹）