投票権の保護に関する支持政党は二分、米大学世論調査

米国コネチカット州のキニピアク大学は1月13日、投票権の保護などについて支持政党を問う世論調査結果を発表した（注）。

米国では、共和党派が知事を務める州で郵便投票や有権者登録を制限する州法が成立しており、ジョー・バイデン大統領はこの流れに対抗するため、連邦議会上院で投票権保護に向けた選挙改革法案の可決を目指している。同法案は13日に下院で可決されたものの、上院で可決されるかどうかは依然、不透明な状況だ。

どちらの政党が投票権を保護してくれると思うかとの問いに対し、民主党と回答した人が45％、共和党と回答した人が43％を占め、回答が二分した（分からない・無回答12％）。無党派層は、民主党と回答した人が40％、共和党と回答した人が42％となっており（分からない・無回答：18％）、有権者の意見は大きく分かれている。

他方、地元の選出議員が投票権を保護してくれると思うかとの問いについては、「そう思う」（とてもそう思う34％、幾分そう思う32％）と答えた人が66％を占め、「そう思わない」（あまりそう思わない16％、全くそう思わない16％）と答えた人（32％）より2倍以上多かった。地域別では、「そう思う」の割合は北東部で75％だったのに対し、南部では61％にとどまるなど、地域差が生じている。

8割はニューノーマル時代の到来を予測

米国疾病予防管理センター（CDC）の新型コロナウイルスへの対応を「支持する」が37％、「支持しない」が57％で、共和党支持者の中で不支持の割合（81％）が高かった。

新型コロナウイルスが終息すると考えている人は14％しかおらず、81％は新型コロナウイルスと共存するニューノーマル時代の到来を予測している。また、航空会社が乗客にワクチン接種証明書の提示を義務付けることに関し、支持する人は54％に上り、反対する人（42％）を12ポイント上回った。

生徒の登校を安全と考えている人は66％で、安全でないと回答した人の割合（28％）を大きく上回る一方、安全でないと回答した人は、支持政党別では、民主党支持者（48％）が共和党支持者（10％）よりもはるかに多い。未成年の子供を持つ保護者の約4割（39％）は、新型コロナウイルスの流行が子供に心理的な悪影響を及ぼしたとも感じている。

（注）実施時期は1月7～10日。対象者は全米の成人1,313人。

（片岡一生）