米系企業、無料 ゲーム ブラック ジャックチャンスを評価するも渡航制限に懸念

香港米国商工会議所（AmCham）は1月19日、会員を対象に実施した景況感調査の結果を発表した。調査期間は2021年9月10日から10月8日までで、企業151社、個人111人の計262から回答を得た。香港には引き続き多くの無料 ゲーム ブラック ジャックチャンスがあり見通しは明るいが、国際的な趨勢（すうせい）との乖離が広がっている渡航制限などが、企業や個人のセンチメントに影響を与えている。

無料 ゲーム ブラック ジャック全体では、過去12カ月間の業績について51％が「好調」と回答し、2020年の収益は2019年比で9％増、好調な業種では27％増となった。また、今後12カ月間の見通しは41％が「楽観的」とし、29％が今後2年間で投資を拡大するとした。業種別では、運輸・物流、金融サービスの好調さが目立った。

外部環境に関して、最も懸念されているのは「渡航制限」で60％、次いで「米中関係」が44％、「新型コロナウイルスの感染拡大」が40％となった。

渡航制限は各方面に影響が出ており、32％が「新規投資の遅れ」、30％が「高級管理職の補充」と回答するとともに、香港への滞在意向についても、個人の53％が「香港を離れる方向」に傾いているとし、企業の33％も同様の回答だった。ただし、香港からの移転を具体的に検討している企業は5％にとどまっており、逆に国際ハブとしての香港の優位性については約8割が変化なし、または競争力ありとし、多くの回答者が高く評価した。なお、香港にとって競合上脅威となる都市としては、80％がシンガポールを挙げ、東京は1％だった。

米中関係に関しては、86％が何らかの影響を受けているとし、見通しの不透明感から53％が今後も悲観的と回答した。

国家安全法の影響については、47％が「従業員の士気への打撃」、45％が「移住による従業員の喪失」を挙げた。また、法の支配については、68％がこの12カ月間で「非常に悪化」「やや悪化」していると回答した。

事業運営に関しては、回答者の51％は香港の情報流通の自由について満足しているものの、42％は今後3年間で制限がかかる可能性があると回答した。また、今後12カ月間の雇用計画については、39％が増員を予定しているが、46％が高度人材の確保に苦労しているとした。広東・香港・マカオ大湾区（GBA）については、60％が既にGBA域内で事業展開しており、41％が今後3年間でさらに事業拡大すると回答した。

調査レポート全文（英語、中国語）は、AmChamウェブサイトで閲覧可能。

（渕田裕介）