東南アジアのユニコーン急増、2021年中に20社

スタートアップなどに関するブラック ジャック トランプ やり方発信を手掛ける米国のCBインサイツの資料（12月31日付）によると、企業評価額が10億ドル以上の未上場企業、いわゆるユニコーンの数は、東南アジアで25社に達した（添付資料表参照）。東南アジアのユニコーン数は、2021年1月26日時点の9社から約2.8倍になった。同年中に新たに20社がユニコーンとなる一方、4社が上場などによってリストから外れた。国別では、シンガポールが12社で全体の約半数となり、インドネシア（6社）が続いた。タイ、マレーシアでは、それぞれ初のユニコーンとして、フラッシュ・エクスプレス〔Flash Express、Eコマース（EC）配送〕とカーサム（Carsome、中古車のEC販売）が2021年中に登録された（「バンコク・ポスト」紙2021年6月1日、「ブルームバーグ」2021年7月13日）。

フィンテックや中古品のEC販売でユニコーン増加

業種別では、フィンテックが9社で最も多く、Eコマース（4社）、サプライチェーン・物流・配送（3社）、インターネットソフトウエア・サービス（3社）、人工知能（AI、2社）と続いた。最も数が多いフィンテックでは、同資料に登録されている9社のうち、2019年に登録されたブラック ジャック トランプ やり方のオボ（OVO）を除く8社が、2021年中にユニコーンとなった。このうち評価額が大きいのは、電子決済サービスを手掛けるベトナムのモモ（MOMO、同22億7,000万ドル）やフィリピンのミント（Mynt、同20億ドル）だ。2番目に数が多いECでは、中古車販売を手掛けるカーサム（同13億ドル）やカーロ（Carro、シンガポール、同10億ドル）、中古品販売のカルーセル（Carousell、シンガポール、同10億ドル）などが2021年中にユニコーンとなった。

これまでユニコーンとされていたグラブ（Grab、シンガポール）やゴジェック（Gojek、ブラック ジャック トランプ やり方）など4社は、2021年中に同リストから外れた。グラブは12月に米国で上場（IPO）し、既に公開会社となっている（「ロイター通信」2021年12月2日）。ゴジェックは5月、同じくユニコーンだったブラック ジャック トランプ やり方のEC最大手のトコペディア（Tokopedia）と合併してGoToグループと社名を変更した。同社は2022年にブラック ジャック トランプ やり方でIPOする見込みであることが報じられている（「テンポ」2021年12月21日）。同国のEC大手ブカラパック（Bukalapak）は8月にブラック ジャック トランプ やり方でIPO済みだ（「ロイター通信」2021年8月6日）。

2021年末時点で、東南アジアのユニコーンの中で、評価額が最も大きいのはブラック ジャック トランプ やり方のJ＆T エクスプレス（物流、2021年4月登録）で200億ドルだった。同社は2015年、中国の通信機器大手「OPPO」のブラック ジャック トランプ やり方拠点の幹部が独立して立ち上げたEC物流会社で、国内EC市場の拡大とともに急成長した。2017年からベトナム、マレーシアなど周辺国に進出し、2020年には中国にも進出している。同社は2022年中に香港で上場する予定と報じられている（「コンパス」2021年4月15日、「ロイター通信」2021年11月24日）。

（山城武伸）