国会がRCEP協定批准同意書を可決

韓国産業通商資源部は、地域的な包括的連携（RCEP）協定の批准同意案が12月2日、国会本会議で可決されたと発表した。韓国の同協定の発効は、批准書をASEAN事務局長に寄託後、60日目（注）。同部では発効日は後日公表するとしているが、現地メディアは2022年2月上旬発効の見通しと報じている。

同協定の協定文や、特恵関税率、原産地規則などは産業通商資源部FTAウェブサイトで確認可能。

（注）寄託を終えた日本、オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、ラオス、ニュージーランド、シンガポール、タイ、ベトナムの10カ国では2022年1月1日に発効（12月3日時点）。

（当間正明）