マルチ・スズキと豊田通商グループの自動車解体・リブラック ジャック ディーラー ルールクル工場が稼働

マルチ・スズキ・トヨツウ・インディア（MSTI）は11月23日、首都ニューデリー近郊のノイダで、使用済み自動車（ELV：End of Life Vehicle）の解体・リブラック ジャック ディーラー ルールクル工場の稼働を開始した。MSTIは、マルチ・スズキの販売店や個人からELVを有料で回収し、廃液の抜き取りを含めた適正処理を工場で行った上で、解体処理したスクラップを資源として販売する。当初の当該施設での処理台数は月間300台程度を見込みつつ、将来的には月間2,000台の処理を目指す。

MSTIは、インドで最大の市場シェアを持つ自動車メーカーのマルチ・スズキと、日本国内外でELVの解体・リブラック ジャック ディーラー ルールクル事業を手掛けてきた豊田通商、同インド子会社の豊田通商インディアが設立した合弁会社だ。2019年10月にインド国内でのELVにかかる法制度の整備を見据えて設立され、2021年7月には工場の試験稼働を行った。

インドでは、道路交通省（MoRTH）から9月23日にELVの処理にかかる要件や手続きの通達が出たばかりだ。これまでも同省が2016年5月に古い車両の取り扱いをめぐる指針案を示すなど、環境に配慮したELVの処理に関する議論が数年間にわたり続けられていたが、2021年8月にモディ首相が廃車政策を表明したことを受け、ELVの適正処理に向けた動きが加速化していた。

MSTIによると、インドでは現在、ELVが適正に処理されずに投棄されたり、土壌汚染や水質汚濁などの環境問題への配慮なく解体されたりすることが多いのが実態だ。また、不正な解体処理施設が多く、児童労働の問題なども指摘されている。正確な統計はないものの、廃車処理が必要となる国内のELV台数は年間数十万台程度と推計されるという。MSTIは各州の法整備の進捗と需要の伸びを見定めながら、今後さらなる国内展開を図りたい考えだ。

（広木拓）