非常事態宣言を2022年1月末まで延長、新たな規制緩和措置も

タイ政府は11月30日の閣議において、2005年非常事態令に基づく措置の適用を12月1日から2カ月延長することを承認、同日官報で公表した。これまで非常事態令に基づいて発令した措置や布告の効力を2022年1月31日まで延長する。2020年3月の発令以来、15回目の延長措置となる。

延長の理由として、（1）特に、欧州などにおいて、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染者が拡大していること、（2）タイにおいて、感染が拡大しやすい乾季を迎えることこと、そして（3）タイ経済の改善にともない、不法入国者が増加する懸念があること、などから本措置を延長する必要があると判断した。

また、タイ政府の新型コロナウイルス状況管理センター（CCSA）は2021年11月30日、非常事態令第9条に基づく新たな措置（決定第39号）を公表、同日の官報で公示し、12月1日から発効した。CCSAは、上記決定39号の中で、（1）政府機関や民間企業が協力すること、（2）政府がワクチン調達目標を達成すること、（3）強固な医療体制を構築すること、などを前提に、緩やかに規制緩和策を講じてきたことを説明。今後も、経済社会活動の推進と、感染防止対策、その両立が重要と説明した。

決定第39号の主なポイントは以下のとおり。

1. 管理区域の再指定：特に感染拡大が懸念される「厳格最高管理区域（ダークレッドゾーン）」の指定はなし。チェンマイ県、アユタヤ県、ラヨーン県などを含む23県を「最高管理区域（レッドゾーン）」、観光サンドボックスエリア（バンコクを含む26都県・エリア）は「ブルーゾーン」に指定（関連ブラック ジャック ディーラー）。
2. 夜間外出禁止措置の解除:厳格最高管理区域（ダークレッドゾーン）における夜間外出の禁止措置を解除する。
3. 規制内容:各管理区域の規制内容については、CCSA決定第37号の内容を引き続き適用する（関連実写 版 ブラック ジャック）。

なお、パブ、バー、娯楽施設などについては、将来的な営業再開に向けて、適切な支援の中で準備を行う。

また、バンコク首都庁（BMA）は11月29日、施設閉鎖指令第47号を公表した。おおむね前回の閉鎖指令内容に沿う措置だが、適切な認可を取得した飲食店内におけるアルコール消費可能時間を、午後9時から午後11時までに延長した。同指令は12月1日に発効し、同月31日まで有効。

（岡本泰、ナオルンロート・ジラッパパー）