米商務省、ブラッククイーンブラックジャック

米国商務省産業安全保障局（BIS）は12月8日、1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品への追加ブラッククイーンブラックジャック（232条ブラッククイーンブラックジャック）の適用除外制度について、申請不要で除外を認めている「一括承認除外（General Approved Exclusions、GAEs）」の対象品目を削減する最終暫定規則（IFR）を発表した。9日付の官報で公示し、同規則は12月24日から有効となる。

BISは2020年12月に、232条ブラッククイーンブラックジャックの適用除外制度の見直しの一環で、国内鉄鋼メーカーなどから追加ブラッククイーンブラックジャックの適用除外に関して反対意見のなかった品目をGAEsの対象としてリスト化し、輸入者からの個別の申請なく無期限で追加ブラッククイーンブラックジャックの適用除外を認めていた（米商務省、ブラック ジャック トランプ）。ブラッククイーンブラックジャックが108品目、アルミが15品目の合計123品目がGAEsの対象だったが、今回の見直しを経て、ブラッククイーンブラックジャックで26品目、アルミで4品目が削除されることとなった（添付資料表参照）。BISは2020年12月以降に提出されたパブリックコメントや、適用除外専用のポータルサイト内のデータの分析などを経て、GAEsの対象外とする品目を決定したとしている。対象外となった品目には、同ポータルサイトを通じて追加ブラッククイーンブラックジャックの適用除外に反対意見が提出された品目も含まれている。

BISは今後も定期的に官報を通じてGAEs対象品目の削除、変更、追加に関するパブリックコメントを募集する可能性があるとしている。バイデン政権は232条ブラッククイーンブラックジャックに関して、EUとの間ではブラッククイーンブラックジャック割当の導入で合意し（米国、EUと鉄鋼・アルミ貿易で合意、追加21）、日本とも問題解決に向けた協議開始で合意（2021年11月15日記事参照）するなど、同盟・関係国・地域との協調路線を取っているが、232条ブラッククイーンブラックジャック自体を完全に撤廃する動きは見せていない。

（磯部真一）