浦東新区などで企業経営許認可の即時許可制度を先行的に実施

上海市は11月23日、浦東新区と臨港新エリアで「企業経営許認可の即時許可制度」を先行的に実施すると発表した。

この新制度は、2021年4月に国務院などが発表した「浦東新区を高水準の改革開放により社会主義現代化建設のリードエリアとして構築することを支持する意見」に基づくもので、意見は、浦東新区で行政サービスを革新していく方針を掲げており、企業経営許認可の即時制度の試験的実施も含んでいる。

これまで中国では企業経営を行う場合、企業は登記を済ませた後、店舗など新たな拠点を開設する際、複数の部門に申請して許可を得る必要があった。新制度では1回の申請で複数の許可をまとめて取得することができるようになり、手続きが大きく簡素化されることとなる。 新制度が最初に適用されたのは、上海必勝客（ピザハット）、上海茵赫実業（Manner Coffee）、万達国際電影城臨港分公司、上海字里行間文化傳播発展の4社だった。

このうち、万達国際電影城臨港分公司は12月に臨港新エリアで映画館を開業すべく準備を進めている。同社の兪斌総経理は「開業に向け、各種許可証を取得するのに1カ月ほど見込んでいたが、1日で全ての手続きが完了した」と語った（「解放日報」11月24日）。今回承認されたのは、放映、消防、衛生、営業などの許可。

新制度では現在、コンビニエンスストア、レストラン、スーパーマーケット、パン屋、喫茶店、ベビーマタニティー用品店、映画館（外資は対象外）、書店（小売り）、ジムなど10業態を対象分野としているが、分野は今後拡大される見通しだ。

（宋青青）