23回目の緊急事態宣言延長、オミクロン株発生で南アからの乗り入れ便禁止措置も延長

ペルー首相府（PCM）は11月27日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が30日に期限を迎える前に、12月31日まで延長する大統領令第174-2021-PCM号を発令した。同大統領令で、29日から12月12日までの新たな地域別感染警戒レベル指定も発表し、4段階中3番目に警戒レベルの高い「上級警戒レベル」に北部ピウラ、ラ・リベルタッド、アンカッシュ、南部ウアンカベリカ、アジャクチョ、中東部フニンの6州内の10県を指定した（各種規制内容は添付資料表参照）。

保健省（MINSA）は今回の「上級警戒レベル」指定地域の増加について、2021年第45週（11月3週目）の感染者数が第43週（11月1週目）から19％増加していることや、クリスマスと年末年始に伴う人の移動の増加による感染の第3波発生の危険性を考慮した結果だとしている。また、MINSAは傘下の国立疫病対策センター（CDC-Perú）を通じて「全国感染警報」を発令し、官民双方の医療機関への対策強化と注意喚起を行った。さらに、MINSAは26日、ワクチン接種完了者についても、抗体価がこの時期に低下するとして、ワクチン接種完了から5カ月経過し、かつ基礎疾患のある18歳以上の全ての居住者に対して、3回目のブースター接種を同日から開始すると発表した。

また、同大統領令により、コロンビア、ボリビア、ブラジルの3カ国から陸路での入国については、緊急事態宣言期間中は禁止することとなった（荷物の陸路輸送は引き続き行われる）。ペルー国籍者や在留資格者については、ペルー衛生当局の規定に従えば同3カ国からも陸路で入国することができる。一方、エクアドルとチリから入国を希望する18歳以上のペルー国籍者と外国人居住者、外国人非居住者については、ワクチン接種完了証明またはPCR検査陰性証明を提示すれば、陸路入国が認められることになる。

国際線による入国については、南アフリカ共和国からの非居住者の入国を引き続き12月12日まで禁止すると同時に、同国で感染が確認された新たな変異株オミクロンが世界保健機関（WHO）によって「懸念される変異株」に指定されたことを受けて、運輸通信省（MTC）では引き続き12月31日まで同国からの乗り入れ便の禁止措置を延長する方向で調整に入った。なお、ペルーでのオミクロン株感染は11月29日時点では報告されていない。

（設楽隆裕）