マレー半島の洪水被害、日系企業の操業にも深刻な影響

マレーシアでは、半島中央部を中心に12月17日から18日にかけて豪雨に見舞われ、日系企業の操業にも影響が出ている。雨は19日には弱まり、気象局も警報を同日解除したものの、クランタン州、クアラルンプール、マラッカ州、ヌグリ・スンビラン州、パハン州、セランゴール州、トレガヌ州が影響を受けた。「100年に一度」とも評される洪水被害により21日時点も浸水は続いており、道路の寸断による物流停滞や被災した工場の生産停止などが報告されている。

ジェトロが21日までに現地日系企業などから集めたブラック ジャック オンラインによると、多くの日系企業が集積するセランゴール州シャアラム地区では、床上浸水、変電所の損傷による電力供給の寸断、従業員と連絡が一時取れなかったケースなどが発生し、21日時点で操業再開のめどが立たない企業もある。クラン川支流の運河沿いに工場のある企業では、洪水も想定して立地を底上げしていたものの、膝下まで水没したとの報告もある。また、地元メディアによると、同シャアラム地区の大手電機製造企業は20日、被災した機械や設備の状況把握に1週間程度は要する見込みで、当面は主力製品の製造を中止すると発表している（「エッジ」紙12月20日）。

マレーシア製造業連盟（FMM）は20日、地元メディアに対して「（洪水は）シャアラムやクランの産業に打撃を与えた」「損害は数百万リンギに上る可能性がある」との見方を示している（「フリーマレーシアントゥデイ」12月20日）。また現地では、日系企業から「洪水による被害は想像以上に大きい。生産が1カ月程度遅延することも想定する必要がある」「今回の洪水でマレーシア製造業の自然災害に対する弱さが露呈した。事業継続計画（BCP）策定があらためて重要だ」との声も聞かれている。

物流遅延に拍車かかる懸念

とりわけ都市部では交通網寸断の影響が深刻で、セランゴール州では21日時点で45の道路が閉鎖されている。その影響で出勤ができない従業員もいる。マレーシア最大の港である同州クラン港でも、道路閉鎖の影響で人員が不足し、稼働が滞っている。クラン港湾庁は日系メディアの取材（20日）に対し、19日の業務再開時には稼働率が40～45％にとどまっており、今後3～4日での復旧を目指すとしている。一方、現地の物流会社によると、コンテナヤードの使用率は100％の状態が続いており、待機船の数も高止まりしている。そのため、もともと長期的な物流混乱が企業の課題となっていたところに、さらに遅延が悪化する懸念もある。

政府は19日、今回の洪水被害への緊急支援として、被災家庭に1世帯当たり1,000リンギ（約2万7,000円、1リンギ＝約27円）の見舞金を支給するほか、家屋やインフラの修繕に1億リンギを拠出することを発表した（ベルナマ通信12月19日）。さらに、マレーシア国立銀行は20日、被災した中小零細企業を対象に、計2億リンギの融資を骨子とした「災害救援基金2022」を発表した。被害を受けた機械など事業資産の修繕や取り換えに際し、最長5年間にわたって支援する。

マレーシア気象局によると、21日と22日にもマレー半島北部に豪雨の予報が出ており、引き続き留意を要する。

（吾郷伊都子）