チリでデジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）が発効、中国も加盟申請

チリ、ニュージーランド、シンガポールの3カ国が締結したデジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）が11月23日、チリで発効した。ニュージーランドとシンガポールは2021年1月7日に既に発効していたものの、チリでは国会承認に時間を要し、4月19日に国会に提出された承認法案は5月19日に下院、8月3日に上院でそれぞれ可決され、発効に至った。

DEPAは、国境を越えたモノやビジネスの取引における電子書類の利用や個人オンライン ブラック ジャック保護、サイバーセキュリティー、デジタル身分証明、フィンテック、人工知能（AI）、ビッグデータのやり取り、中小企業のためのイノベーション、貿易、投資機会、デジタル格差の解消など、デジタル経済発展のための最新課題を盛り込んでいる。

チリのDEPA発効を待つ間、11月1日に中国はDEPAへの正式な加盟を申請した。同月18日には、チリ主導の下に中国を含む4カ国の技術チームがオンライン会合を実施し、中国の基準や規制がDEPA加盟に即しているか判断するための質疑応答や評価が行われた。チリのアンドレス・アラマンド外相は「チリはDEPA加入を最近申請した中国に加えて、カナダと韓国も加入に関心を示していることを歓迎し支持する、この2カ国ともDEPA加盟に向けた技術的な作業を開始できることを望んでいる」とコメントした。

（岡戸美澪）