日商がJTEPA改正に伴う手続き変更を周知、2022年からPDF発給に

日本商工会議所（日商）は11月30日、日タイ経済連携協定（JTEPA）の付属書2と運用上の手続き規則の改正に伴う特定原産地証明書（C/O）発給手続きについて、HS2002からHS2017への移行手続きおよびC/Oの電子発給方法を周知した。

JTEPA改正に伴い、付属書2の品目別規則（PSR）で適用される HS コードが2017年版に変更されるが、既に取得済みの原産品判定番号については、各産品の判定依頼者が日商の特定原産地証明書発給システム上で、HS2017に変更後も原産品判定に影響を与えないことや変更後のHSコードを確認・宣誓することで、2022年1月以降も継続して利用することが可能だ。

現行のHS2002に基づく新規の判定依頼は12月16日まで、HS2002に基づく発給申請は12月23日まで受け付けられるが、以降は申請できなくなる。HS2017に基づく新規の判定依頼・発給申請は2022年1月4日から開始される予定。なお、2022年1月からJTEPAのC/OはPDFファイル形式で電子発給され、タイ税関でもPDF形式で受理される。現地での通関システム障害などによりタイ税関から紙面による証明書の提出を求められる場合には、各社でPDFファイルをA4サイズの紙にカラー印刷し、タイ税関へ提出する方式になる。

タイ側でのJTEPA改正への対応

タイ商務省外国貿易局（DFT）は11月27日、JTEPA改正に伴う手続き上の対応を周知した（DFTウェブサイト）。フォームJTEPAはHS2017に対応し、裏面記載事項などが修正される予定だ。また、HSの第1類～24類までの原産性証明申請書も公開された。

第25類～97類の品目については、改正後もDFTの「原産地規則検認システム（ROVERs）」を通じて原産性判定・発給を申請することに変更はない。HS2002からコードの変更がなければ、期限日まで現在の原産性判定結果が利用できる。

現行のHS2002でのC/O発給については、2021年12月30日午後4時までにC/Oを受け取る必要がある。本件にかかるDFTの問い合わせ窓口は、＋66－2547－4830／4838／4827またはホットライン1385まで。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）