メキシコの電力再国有化の憲法改正案、2022年2月の次期国会まで審議先送り

メキシコの国家再生運動（Morena）と労働党（PT）、メキシコ緑の環境党（PVEM）から成る与党連合の下院議員グループは11月3日、アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール（AMLO）大統領が国会に提出した電力国有化に向けた憲法改正案の下院審議を今国会では見送り、2022年2月に始まる次期会期で審議を開始すると発表した。今会期は12月15日までだが、歳出計画の審議が行われているほか、大統領が重視している任期途中での罷免投票（2022年3月27日に実施予定）に備えるためとしている。それまでに公聴会などを開いて広く民意を形成するとし、憲法改正案に関する投票自体は3月27日の罷免投票後に行い、4月15日までに上下両院での採決と17以上の州議会での承認を目指すとしている。

Morenaのイグナシオ・ミエル下院院内総務は、民間発電事業者とその出資者はこれから開催される公聴会に参加し、自らの主張が正しいことを証明すべきだとし、民間事業者の公聴会への参加を呼び掛けている。

駐メキシコ米大使が深刻な懸念表明

駐メキシコ米国大使のケン・サラサール氏は11月3日、同氏のツイッターで、メキシコ連邦政府当局と重要な会合を持ち、電力再国有化に向けた憲法改正案に対する米国の深刻な懸念を表明したと明らかにした。メキシコ当局との間で危機的な問題について対話を続けるとしている。

なお、同日には米国の超党派議員40人が米通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ代表と、アントニー・ブリンケン国務長官、ジーナ・レモンド商務長官、ジェニファー・グランホルム・エネルギー長官に書簡を送り、AMLO政権のエネルギー分野における数々の米国企業を含む民間企業に対する差別的な政策を問題視し、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の精神と規定に明らかに違反するとし、米国政府に対して適時に明確な姿勢を示すよう求めている（11月3～4日付主要各紙）。

（中畑貴雄）