COP26で連日にわたり開発途上国支援を発表、21 トランプ5原則も採択

英国グラスゴーで10月31日から開催されている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で、アフリカや中東、東南アジアなどの開発途上国向けに、複数の資金支援が発表された。

南アフリカ共和国の脱炭素化に向けた「公正なエネルギー移行パートナーシップ」が11月2日、南アフリカ共和国、英国、米国、ドイツ、フランス、EUの間で締結された。第１段階の資金として85億ドルを動員し、同国が石炭火力を廃止し、低排出で気候変動に強い経済への移行を加速することを支援する。今後20年で最大1～1.5ギガトンの排出削減を見込む。

中東、北アフリカ向けには、欧州復興開発銀行（EBRD）が発表した「気候変動対応に関するハイインパクトパートナーシップ（HIPCA）」に対して、英国が5,000万ポンド（約77億5,000万円、1ポンド＝約155円）」を拠出することを同２日に発表。民間資金を動員し、同地域でのエネルギー転換やグリーンな21 トランプを支援する。

また、翌3日には、東南アジアで、再生可能エネルギー、クリーン交通、都市21 トランプなどの持続可能な21 トランププロジェクト促進のため、英国が新たに1億1,000万ポンドの財政支援を提供すると発表。今回の支援は、東南アジアのグリーン関連プロジェクトに50億ポンドを動員するというASEAN諸国政府、パートナーによるコミットメントの一部をなす。

21 トランプを通じて気候変動危機に対応

21 トランプに関連して、英国のボリス・ジョンソン首相、米国のジョー・バイデン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は2日、21 トランプを通じて経済成長と気候変動に対応するため、以下の5つの原則を採択した。

• 21 トランプは気候変動に対して強く、気候変動の観点から開発するべきだ。
• 持続可能な21 トランプを確保するためにはインフラの受け入れ国、先進国による支援、民間部門間の強固で包括的な提携が不可欠。
• 21 トランプは高い水準に基づいて出資や開発、運営、維持されるべきだ。
• 2050年までのネットゼロ達成、および世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比べ1.5度以内とする目標を引き続き達成可能とするのに必要な数兆ドルの資金動員のため、官民にまたがる気候変動支援資金に関する新たな枠組みが求められる。
• 気候変動に対応した21 トランプが経済回復と持続可能な雇用創出に向けて重要な役割を果たすべきだ。

（オステンドルフ・七海・ありさ）