送電業者RTE、脱炭素に向け原発新設を提示

フランスの送電系統管理会社RTEは10月25日、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた６つの電源構成シナリオを比較した調査報告書「エネルギー未来2050」を公表した。カーボンニュートラルの実現には再生可能エネルギーの大幅な導入が欠かせないとする一方、電力の安定供給を確保しつつ、より安いコストで確実に目標を達成するためには、欧州加圧水型炉（EPR）の新設が必要になるとの見解を示した。

報告書は、化石燃料への依存度を低減させる過程で、2050年の電力消費量は645テラワット時（TWh）と今後30年で35％増加するとの予測を基に、経済性や技術面などから、以下6つの電源構成シナリオの実現可能性を検証した。

1. 再生可能エネルギー100％
2. 再生可能エネルギー87％（太陽光発電36％）、原子力13％（既存原発）
3. 再生可能エネルギー87％（地上風力発電32％）、原子力13％（既存原発）
4. 再生可能エネルギー74％、原子力26％（8基のEPR新設）
5. 再生可能エネルギー64％、原子力36％（14基のEPR新設）
6. 再生可能エネルギー50％、原子力50％（14基のEPR、小型モジュール炉の建設）

各電源構成シナリオの経済性についてRTEは、発電コストに系統安定化費用を加えた総合コストを試算した。これによると、2060年時点での年間総合コストは（1）770億ユーロ、（2）800億ユーロ、（3）710億ユーロ、（4）660億ユーロ、（5）610億ユーロ、（6）590億ユーロだった。再生可能エネルギーに依存する電源構成で、特に小型の太陽光発電施設を大量に導入するシナリオ（2）のコストが最も高く、原発依存度が高くなるほど統合コストは低下する結果となった。

技術面では、原発依存度を50％とする電源構成シナリオ（6）について、14基のEPR建設に加え、小型モジュール炉の開発・建設と、既存原発の60年を超える運転期間の延長が必要になることから、実現に向けた技術的ハードルが高いと指摘した。その上で、RTEは、原発依存度を36％に抑え、再生可能エネルギーの割合を64％まで引き上げる電源構成（5）がより確実にカーボンニュートラルを実現できるシナリオだと説明した。

「エネルギー未来2050」は政府の要請を受けて策定されたもの。エマニュエル・マクロン大統領は同報告書の調査結果を踏まえ、2021年末までにEPR建設について決定を下すものとみられる。

（山崎あき）