米商務省、28の外国事業体を輸出管理対象に指定

米国商務省の産業安全保障局（BIS）は11月24日、合計で28に上る外国の事業体を新たな輸出管理対象に指定した。正式には、26日付の官報で公示する。

商務省のプレスリリースによると、まず中国や日本、パキスタン、シンガポールに拠点を置く27の事業体を輸出管理規則（EAR）上のエンティティー・リスト（EL）に掲載するとしている。ELには、米政府が「米国の国家安全保障または外交政策上の利益に反する行為に携わっている、またはその恐れがある」と判断した団体や個人を掲載し、それらへ米国製品（物品、ソフトウエア、技術）を輸出・再輸出・みなし輸出などを行う場合には、事前許可が必要となる。今回新たに掲載した事業体は、一部製品について事例による扱いとされた中国籍の1社を除き、EARの対象となる全ての製品に関して許可審査方針が「原則不許可（presumption of denial）」の扱いとされている。商務省は指定した事業体に関して、中国軍の現代化への支援、パキスタンの核・ミサイルプログラムへの協力、イラン、北朝鮮、中国の政府・防衛産業への機微な技術の売却を理由に挙げている。

商務省はこれらとは別に、ロシア籍の1研究機関を軍事エンドユーザー（MEU）リストに追加した。MEUリストはトランプ前政権が導入したEAR上の新たなリストで、米国製品（物品、ソフトウエア、技術）を軍事転用する恐れがある外国事業体を掲載している（関連ブラック ジャック 無料 ゲーム）。現在、対象となっている国は中国、ロシア、ベネズエラ、ミャンマーの4カ国となる。MEUリスト上の事業体に、EARの第744条21項の補足文書第2号（Supplement No.2）で指定された米国製品を輸出・再輸出・国内移送する場合はBISの許可が必要となるが、「原則不許可」の扱いとなる。今回指定したモスクワ物理・技術研究所に関して商務省は、軍事用途のために軍需品を製造していたことを理由としている。

ジーナ・レモンド商務長官は今回の決定に関して「中国やロシアの軍の発展、パキスタンによる核・ミサイルプログラムなど核不拡散活動にとって懸念となる動きに、米国技術が広まることを防ぐものだ」との声明を出している。

（磯部真一）