韓国産業通商資源部、ブラック ジャック ストラテジー

韓国産業通商資源部は11月5日、ポーランドを訪問中のムン・スンウク同部長官がピオトル・ナイムスキ戦略エネルギーインフラ特任大使らと会談し、ポーランドで建設が計画されている原子力発電所（注1）について、韓国企業の受注を要請したと発表した。また、会談に合わせ、両国の原発関連企業などが覚書（MOU）を締結した（注2）。

ムン長官は会談で、2009年にアラブ首長国連邦（UAE）で受注したバカラ原発の商業運転が開始されるなど、ブラック ジャック ストラテジーでの原発事業が順調に進んでいると説明し、ポーランドの原発事業でも、適正規模の予算と適切な工期には自信があると強調した。さらに、韓国水力原子力が中心となってポーランドの原発の事業提案書を作成中で、2022年上半期中にポーランド政府に提出する計画と説明した。

これに対し、ナイムスキ特任大使はポーランドと米国の原発協力の現状について説明し、ポーランドの原発事業に対する米韓の協力の可能性に言及しつつ、2021年5月の米韓首脳間でブラック ジャック ストラテジー原発事業への共同進出などの協力に合意したことを踏まえ、ポーランドの原発事業での協力可能性について関心を示した。

両国はまた、水素、二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）、燃料電池などさまざまなエネルギー分野の協力を強化するため、韓国産業通商資源部とポーランド気候環境省との間でエネルギー共同委員会を新設する共同声明を採択し、2022年上半期に第1回の委員会を開催することで合意した。

（注1）韓国産業通商資源部の発表によると、ポーランドでは2021年2月、2043年までに計6基の原発建設を含む「2040エネルギー戦略」が承認された。

（注2）締結されたMOUは、（1）斗山重工業‐Remak Energomontaz（エネルギー・機械設備エンジニアリング）、（2）斗山重工業‐Chemar Rurociagi（発電所の配管設計、設置など）、（3）大宇建設・斗山重工業‐Budimex（原発の建設、施工）、（4）大宇建設・斗山重工業‐Mostostal Warszawa（原発の建設、施工）など。

（当間正明）