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フィリピン政府は10月26日、韓国との自由貿易協定（FTA）に関する交渉が妥結したと発表した。また、同日に行われたASEANと韓国との首脳会議に先立ち、両国による共同声明への署名が行われた。韓国とのFTAは、2019年6月にドゥテルテ大統領がイニシアチブを取り、締結に向けた交渉が開始した。フィリピンにとって、2006年に署名された「日・フィリピン経済連携協定」に次ぎ、2番目の2国間FTAとなる。

韓国とのFTAでは、品目ベースでフィリピン側の譲許率は96.5％、韓国側の譲許率は94.8％となる（「ビジネス・ワールド」紙2021年10月27日）。妥結内容の概要は、政府発表や現地報道から以下のとおり。

【フィリピンから韓国への輸出】

• バナナについて、韓国側での30％の関税率を2022年から毎年6％ずつ低減させていく。2026年にはバナナへの関税が撤廃される。ただし、韓国での輸入急増時に、韓国政府によるセーフガード導入が認められている。また、最近の輸入量を基準に、年度別の基準輸入量を超過する場合、FTA発効初年度から10年間の時限措置として、最大30％の関税を上乗せできる措置を講ずることが可能。
• パイナップル缶詰について、7年間で関税が撤廃。
• そのほか、フィリピン産のオクラ、パパイア、ココナッツオイル、カシューナッツ、フルーツジュースも関税撤廃対象。

【韓国からフィリピンへの輸出】

• 韓国産の自動車や一部の自動車部品について、フィリピンでの関税を撤廃。貨物用車両および自動車は、即時関税撤廃（注1）に加え、ハイブリッド車なども、5年間で関税を撤廃する。自動車部品（関税率3～30％）は、最大5年間で関税撤廃。
• プラスチック製品、文具、加工食品（注2）など、韓国の中小企業が生産する製品の関税を15年間で撤廃。
• 農産品は、高麗ニンジン、唐辛子、梨、サバ（注3）などが15年間で関税撤廃。

なお、グローバル・トレード・アトラスによると、フィリピンと韓国の2020年の貿易額は92億1,817万ドルで、フィリピンにとって5番目に貿易額が大きい国だ（最も貿易額が大きいのは、中国の294億9,558万ドル）。

（注1）韓‐ASEAN FTAおよびRCEP（地域的な包括的経済連携協定）の特恵関税税率は5％。

（注2）プラスチック製品および文具類は5％、加工食品は5～15％の関税率。

（注3）高麗ニンジン、唐辛子およびサバは5％、梨は7％の関税率。

（吉田暁彦、サントス・ガブリエル）