デジタル化が年間11兆円の経済価値生む可能性も

グーグル・フィリピンは10月19日、フィリピンのデジタル経済の成長を分析したレポートを発表した（注1）。レポートは、デジタル技術によって同国は2030年までに年間約5兆ペソ（約11兆5,000億円、1ペソ＝約2.3円）の経済的な価値を生み出す可能性があると推計した。また、重要なデジタル技術として、モバイル通信、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、人工知能（AI）、フィンテック、モノのインターネット（IoT）・リモートセンシング、先端ロボティックス、アディティブマニュファクチャリング（注2）を挙げた。

デジタル技術によって大きな経済的な価値を生み出すことができる産業分野として、主に「小売り」「教育・訓練」「農業・食品」を挙げている。小売りについては、小売業者はEコマースのようなプラットフォームを導入することで消費者への販売チャネルを拡大することができると同時に、労働コストや店舗スペースのレンタルコストを低減させ、在庫管理を効率化できると説明する。教育・訓練では、「新型コロナ禍」の中でデジタル技術を活用した教育の重要性が高まっていると指摘する。農業に関しては、ビッグデータ解析やIoT技術を取り入れることで、農作物栽培・収穫の生産性を高めることが可能だ。また、Eコマースを導入することで、農家と消費者・企業を直接的に結び付けるチャネルが構築され、農作物流通に関するサプライチェーンを効率化し、農家の収益拡大にもつながると分析している。

フィリピンがデジタル技術導入を進めるに当たっての課題として、（1）中小企業でデジタル技術活用が遅れている、（2）デジタル化を振興する政府・団体の施策が中小企業に十分に周知されていない、（3）特に地方でデジタル技術を活用する上で必要となる通信インフラが十分に整備されていないことなどを挙げた。

（注1）グーグルは調査をシンガポールに拠点を置くコンサルティング会社、アルファベータに委託して実施。

（注2）3Dプリンターを用いてモノを造形すること。

（吉田暁彦、サントス・ガブリエル）