農畜産食品部、農産品・食品輸出の国際物流費用支援を拡大

韓国農畜産食品部は10月12日、農産品・食品輸出の課題となっている積載スペース不足や運賃上昇の解決のため、国際物流支援を拡大すると発表した。これまで同部は、現代商船（HMM）との契約を通じ、2021年7月から米国西海岸向けの船舶に農産品・食品専用の貨物容量〔月間200TEU（20フィートコンテナ換算）〕を確保し、輸出企業を対象に物流費の5％を支援してきた。

今回の発表では、2021年11月から専用の貨物容量確保の対象にシドニー、メルボルン、ブリスベン向けの船舶も追加する（注1）。これら3都市向けの船舶の貨物容量は月間36TEU、オーストラリア向け船腹需要量の80％に相当する。

また、上記以外の国際物流支援（注2）については、全ての輸出品目を対象に従来の5％から7％に拡大し、追加支援する。ただし、船舶運賃の上昇幅が小さい東南アジア向けは5％の支援で据え置き、年初比で船舶運賃が低下している日本および中国航路は支援対象から除外する。航空運賃についても、全ての輸出品目を対象に5％を支援する。

（注1）韓国はオーストラリア向けにキノコ類、梨、キムチなどの農産品・食品輸出額を輸出している。

（注2）専用の貨物容量を確保しない国際物流費支援事業。

（当間正明）