外国人の入国に新型コロナワクチン接種を義務化、11月1日から

ニュージーランドのクリス・ヒプキンス新型コロナウイルス対策担当相は10月3日、17歳以上の外国人渡航者に対して、11月1日から新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付ける方針を発表した。一時滞在ビザ保有者だけでなく、ニュージーランドの市民権を持たない永住者についても対象となる。

同国では、新型コロナウイルス感染が拡大した2020年3月以降、外国人の入国を原則禁止しており、必須労働者として政府が承認した場合のみ、入国を許可している。入国時には原則、出発前72時間以内の陰性証明が必要で、入国後には政府指定施設での14日間の隔離措置を課している。

今回の発表によると、陰性証明や隔離措置は今後も必須となっており、外国人渡航者は、政府指定の隔離施設を予約する際にワクチン接種のステータスを申告した上で、入国時にワクチン接種証明書などの提示が必要となる。なお、政府の諮問機関は、世界で承認されている22種類のワクチンのうち、いずれかの接種を入国14日前までに完了していることが望ましいとしており、ガイダンスを今後公表する予定としている。

ニュージーランド航空も乗客のワクチン接種義務化

ニュージーランド航空は10月3日、18歳以上の国際線搭乗者に対して、2022年2月1日からワクチン接種を義務化する方針を発表した。乗客だけでなく、同社の従業員に対しても接種を義務付ける。なお、同社は国際航空運送協会（IATA）が開発したトラベルパス（IATAトラベルパス）の試験運用を行っており（2021年3月5日記事参照）、乗客の入国要件の確認などのために利用する予定となっている。

（住裕美）