ラオス、電気自動車への優遇策を45日以内に策定へ

ラオス政府は、2021年10月4日付で「電気自動車（EV）優遇の承認に関する政府合意（No.08/GOV、添付資料参照）」を発布した。ラオス政府はこれまで、第9期（2021～2025）エネルギー鉱山開発計画においてEV推進を打ち出していたが、本政府合意で初めて各省庁に対応を指示した。本合意では、石油製品輸入と外貨流出の削減、自動車利用者のコスト削減、ガソリン車による環境汚染の削減を目的に、2025年までに全車両の1%以上、2030年までに30%以上をEVとする目標を掲げた（1.1項）。さらに、EV導入を政府が先導するとして、今後の公用車の新規購入にはEVを購入すること、続いて国営企業や公共輸送用車両への導入を進めていくことを指示した（2.1項）。

一方で、本合意では、輸入・販売への優遇、EV生産・組み立てへの投資優遇、充電ステーション設置への優遇、EV利用者への優遇などについて、大まかな方針を示したのみで具体的な細則については規定しておらず、各管轄省庁に45日以内にガイドラインや規則の整備を指示したものとなっている（3.2項）。特に、財務省には関税や諸税面の優遇の策定、エネルギー鉱山省には充電ステーションの規制や電気料金の設定を指示し、石油製品を利用した自動車よりも経済的な利用者のメリットを確保するよう求めた（3.1.1項、3.1.3項）。また、天然資源環境省には、バッテリーなどの廃棄物処理へのガイドラインの整備などを指示した（3.1.6項）。

なお、ラオスのEV導入の動きとしては、2021年9月に、ラオス初の配車アプリ「ロカ」と中国の電気自動車大手の比亜迪汽車（BYD）の現地代理店が協力して、EVタクシーを使用するパイロット事業を開始している。

（山田健一郎）