カーボンニュートラルへの取り組み方針発表、具体的な目標も明示

中国共産党中央委員会と国務院は10月24日、「カーボンピークアウトとカーボンニュートラルの完全、正確かつ全面的な実施に関する意見」を発表した。意見では、2030年までのカーボンピークアウトと2060年までのカーボンニュートラルの目標達成に向けた今後の取り組みに当たり、「全国統一的計画、節約を優先、政府と市場の両輪駆動、国内外のスムーズな連携、リスクの防止」といった原則を堅持した上で、主要目標として、2025年と2030年、2060年に達成すべき数値目標を列挙した。

まず、2025年までに、重点産業のエネルギー利用効率を大幅に上昇させ、単位GDP当たりのエネルギー消費量と二酸化炭素（CO2）排出量を2020年比でそれぞれ13.5％、18％引き下げ、非化石エネルギー消費の割合を20％程度、森林カバー率を24.1％に引き上げるとしている。

次いで、2030年までには、重点エネルギー消費産業（注）のエネルギー利用効率を国際先進水準にまで引き上げることを目指す。具体的には、単位GDP当たりのエネルギー消費量を大幅に引き下げるとともに、単位GDP当たりのCO2排出量を2005年比で65％以上引き下げ、非化石エネルギー消費の割合を25％程度、風力と太陽光発電の設備容量を12億kW以上、森林カバー率を25％程度にすることを目指している。

2060年までには、エネルギー利用効率を国際先進水準に到達させ、非化石エネルギー消費の割合を80％以上に引き上げ、カーボンニュートラル目標を実現するとしている。単位GDP当たりのエネルギー消費量やCO2排出量などの目標は、第14次5カ年（2021～2025年）規画で掲げられているものもあるが（関連ブラック ジャック 必勝）、2060年までに非化石エネルギー消費の割合を80％以上に引き上げるといった目標は、今回新たに設定したものとみられる。

今回の意見に関して、国家発展改革委員会の担当者は「カーボンピークアウトとカーボンニュートラルの達成は、経済社会の全ての側面を含む多次元なものとなる。そこで、意見では10分野31項目の主要任務を明確にし、ロードマップを明確にしている」と述べた（詳細は添付資料表参照）。また、今回の意見は全体的なものであり、エネルギー、産業、交通運輸、都市建設など分野別の具体的なカーボンピークアウトに向けた方策は別途示すとしている（「新華社」10月25日）。

（注）鉄鋼、電解アルミ、セメント、石油化学など。

（高橋大輔）