沿海地方で新型コロナワクチン接種8割義務化、各地でも同様の動き

ロシア極東の沿海地方では7月以降、新型コロナウイルスの新規感染者数が1日当たり200人台で推移しており、収束の兆しがみえない。現地衛生当局の連邦消費者保護・福利監督局（ロスポトレブナドゾル）沿海地方支部は10月11日、行政機関や企業などに対し、従業員の80％以上への新型コロナワクチン接種を義務付けた。

対象業種には医療や教育、商業、外食、ホテル、理美容などのサービス業のほか、製造業、水産業、建設業、公的サービス業や金融業といった事務職も含んでおり、ほとんど全ての業種が対象となった。

行政機関や対象企業は従業員の80％以上に11月15日までの1回目接種、12月15日までの2回目接種完了をさせなければならない。各期日までに接種しない者に対しては、その日以降の職務を停止させるか、在宅勤務に移行させる必要がある。

衛生当局は接種を義務化した理由として、a.感染の拡大が止まらず、幼児の感染率がここ4週間で上昇している、b.サービス業に関係する従業員の死亡率が最も高い、c.ワクチン接種が広がっていないことを挙げた。

沿海地方政府発表（10月11日）によると、同地方の2回接種完了者数は37万4,534人（域内人口の19.9％）で、当初計画していた接種者数の41.5％にとどまっている。

10月に入り、沿海地方を含めて22の連邦構成体が指定業種を対象にしたワクチン接種義務化を導入した（RBK、10月13日）。このほか、6月にサービス業などの従業員の60％以上にワクチン接種を義務化したモスクワ州は、10月11日にこの比率を80％に引き上げ、12月10日までに2回接種を完了するよう義務付けた。

（タギール・フジヤトフ、浅元薫哉）