首都圏州で新型コロナ規制緩和計画を厳格化、55歳以上の特別移動許可証利用に追加接種義務付け

チリ保健省は10月25日、国内の新型コロナウイルス感染者数の増加に関する予防措置として、27日午前5時から首都圏州全域の規制緩和計画を5段階中の3段階目（Preparación）に厳しくすると発表した。チリの1日当たりの新規感染者数は7月16日以来約3カ月ぶりに2,000人を超え、10月22日に2,086人を記録した。また、9月半ばまでは3,000人台にまで減少していたアクティブ感染者数（注）も1万人近くまで増加している（添付資料図参照）。

同省はまた、ワクチン接種完了者に発行している特別移動許可証（Pase de Movilidad）ついて、12月1日から発行条件を一部変更すると発表した。55歳以上に対しては、効力増強のための追加接種の完了を許可証発行の条件に加える。これは、55歳以上の死亡リスクや集中治療室（ICU）への入院リスクが高いためだ。追加接種の時期については、所定回数のワクチン接種を終えてから6カ月以内としている。既に同許可証の発給を受けている場合でも、期間内に追加接種を行わなかった55歳以上は、追加接種を行うまで許可証は無効化する。保健省によると、追加接種を終えた者はワクチン接種完了者の33.8％に当たる493万8,227人。政府は早い段階でワクチン接種を終えた国民に追加接種を進めており、追加接種に消極的な国民に対して接種を促し、感染拡大を防ぐ狙いがあるとみられる。

チリでは、6歳以上の国民へのワクチン接種を行っており、10月24日時点で総人口の74.3％に当たる1,462万7,647人が所定回数のワクチン接種を完了している。

（注）発症後や陽性確定後、または検体採取後15日以上経過していない感染者または感染疑義者（死者を除く）。

（岡戸美澪）