地場のコーヒーチェーンと化粧品メーカーが異業種コラボ

インドネシアで500店舗を展開する新興コーヒーチェーンのコピ・クナンガン（Kopi Kenangan、注）は、同社プレスリリースによると、地場の中小化粧品ブランドのサムティン（Somethinc）と提携し、コーヒー成分を利用したボディースクラブとリップスクラブを開発、8月31日からジャカルタ首都圏のコピ・クナンガンの店舗で販売を開始した。

同製品はコーヒーを主成分としつつ、ココナッツオイルや海塩など自然由来の安全な成分から作られている。サムティンはハラル認証も取得している。コピ・クナンガン最高経営責任者（CEO）のエドワード・ティルタナタ氏は「コーヒーは飲むだけでなく、皮膚にも良い成分を含んでいるというのが今回の提携のきっかけだ」とコメントした。また、サムティンのファウンダー、イレン・ウルスラ氏は「われわれは、インドネシアのローカルブランドが世界のブランドと比較しても遜色ないことを今回のコラボレーションで人々に証明したい」と述べた。

インドネシアでは、自社ブランドの競争力を高めるため、上記のように異業種コラボレーションに取り組むケースが見られる。例えば、ハーブ製薬製造大手のシドムンチュル（Sidomuncul）は化粧品メーカーのアップモスト・ビュウテ（Upmost Beaute）と提携し、シドムンチュルの看板製品であるハーバルシロップ「トラック・アンギン」のデザインをモチーフにしたアイシャドーをEコマースで販売している。

政府も国内製品を後押し

ジョコ・ウィドド大統領は8月16日、国会の年次教書演説で「政府にとって国内製品の市場アクセスの拡大が重大な関心事だ」とした上で、「デジタル経済の発展を促し、中小零細企業の生産性を高め、国際的な競争下での国内製品の競争力を強化する」と述べた。さらに「8月時点で1,400万の中小零細企業がEコマースを利用している」とし、Eコマースの活用を通した中小零細企業のデジタル化の重要性を指摘した。

（注）コピ・クナンガンは2017年創業の地場コーヒーチェーン。テークアウトを基本とした店舗設計で、ジャカルタなどで急速に成長し、2020年には累計300万杯を達成した。9月時点の店舗数は国内31都市506店舗。シンガポールとマレーシアにもオフィスを構える。

（シファ・ファウジア、上野渉）