三菱商事、米デンバリーとメキシコ湾岸のCO2輸送・貯留で合意

三菱商事は9月21日、二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）やEOR（注1）事業を担う米国デンバリー（本社：テキサス州プレイノ）と、同社の子会社であるデンバリー・カーボン・ソリューションズ（以下、デンバリー・カーボン）を通じて、メキシコ湾岸でのCO2輸送および貯留のプロジェクトに関し主要条件で合意したことを発表した。

三菱商事は2020年代後半に、米国メキシコ湾岸で年間100万トンの燃料アンモニアを製造し、日本市場へ輸出することを目指している。同アンモニア製造設備から回収されるCO2は年間で最大180万トンを想定し、回収されたCO2は、今回の合意書に基づき、デンバリーによってCCSまたはEORで地下貯留される計画となっている。

デンバリーはメキシコ湾岸に世界最大級のCO2輸送パイプライン網を有し、同地において20年以上にわたりCO2を用いたEOR事業を中心に事業展開してきている。脱炭素社会実現に向けた国際的な取り組みが加速する中、同社は2020年1月にCCS事業を推進していく方針を発表し、同事業推進に当たりデンバリー・カーボンを設立している。

三菱商事は、日本における燃料アンモニアの社会実装を目指し、アンモニア製造、CO2回収・利用・貯留（CCUS）（注2）の事業を通じて、アンモニアのサプライチェーン構築を推進するとしており、安定供給と脱炭素化を両立させることで経済価値・社会価値・環境価値を同時に実現し、持続的な成長を目指す。

類似の事例として、米国石油大手シェブロンの子会社シェブロンU.S.A.（本社：カリフォルニア州サン・ラモン）が9月13日に、同社新エネルギー部門のシェブロン・ニュー・エナジーを通じて、石油ガスのパイプライン輸送を担う米国エンタープライズ・プロダクツ・パートナーズ（本社：テキサス州ヒューストン）と、米内陸部とメキシコ湾岸でのCCUS関連ビジネス機会の模索で提携したことを発表している（2021年9月16日記事参照）。

（注1）Enhanced Oil Recovery （二酸化炭素などを利用した石油増進回収）のこと。

（注2）Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）のこと。CCSにおいて回収したCO2を特に有効活用（Utilization）する技術や取り組みを指す。

（沖本憲司）