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アルゼンチン政府は9月22日、政府、労働組合、経営者団体により構成される国家雇用・生産性・最低賃金評議会で最低賃金のカジノ ブラック ジャック上げについて協議し、2022年2月までに2021年3月比で52.8％カジノ ブラック ジャック上げることで合意した。4月27日には同35％のカジノ ブラック ジャック上げで合意していたが、現下の経済状況を受けてさらなるカジノ ブラック ジャック上げを図った格好。

前回4月27日の合意では、2021年3月に月額2万1,600ペソ（約2万3,760円、1ペソ＝約1.1円）だった最低賃金を2022年2月までに段階的に35％カジノ ブラック ジャック上げる予定だったが（）、2021年7月7日にはその段階的なカジノ ブラック ジャック上げを前倒しするとも発表していた（関連ブラック ジャック サイト）。今回の決定により、2022年2月までに最低賃金の月額を段階的に3万3,000ペソまでカジノ ブラック ジャック上げる。

9月27日に公布した国家雇用・生産性・カジノ ブラック ジャック協議会決議第11/2021号によると、今回の最低賃金の段階的なカジノ ブラック ジャック上げ額は次のとおり。

• 2021年9月1日からは月額3万1,104ペソ、時給の場合は155.52ペソ
• 2021年10月1日からは月額3万2,000ペソ、時給の場合は160.00ペソ
• 2022年2月1日からは月額3万3,000ペソ、時給の場合は165.00ペソ

労働省は今回のカジノ ブラック ジャック上げについて、「約110万人の労働者の収入を増加させるだけでなく、（最低賃金が算定のベースとなっている）補助金や手当の受給者にも裨益（ひえき）する」「今後数カ月の（経済状況）の進展を評価し、最低賃金を再度見直す必要が生じれば再び評議会を開催する」として、今後さらに最低賃金を見直す可能性を示唆した。

また、政府は9月23日に政令620/2021号を公布し、個人所得税の課税最低限（課税所得額の下限）を月額15万ペソから17万5,000ペソにカジノ ブラック ジャック上げた。2021年4月21日にカジノ ブラック ジャック上げた（2021年4月26日記事参照）ばかりだが、所得税の課税対象から外れる労働者がさらに増えることになる。

これら政府の発表は、9月12日に実施された国会議員予備選挙（PASO）での与党連合の大敗（国会議員予備選挙が終了、野党ブラック）を受けてのもので、11月14日の本選挙に向けた支持率の回復を図るためとされる。9月20日付の現地紙「インフォバエ」によると、カジノ ブラック ジャックや個人所得税のほかに、個人事業主やインフォーマルセクターの労働者に対する特別給付金「緊急家庭収入（IFE）」の給付も再開する考えだとしている。IFEは、最も厳格な外出禁止措置が実施されていた2020年中に3度にわたって1世帯につき1万ペソが給付された。

（山木シルビア）