新型コロナワクチン接種など証明書保持義務の範囲拡大、一部交通機関利用にも

イタリア政府は新型コロナウイルスに関連する新たな措置（8月6日付暫定措置令）を導入した。9月1日から非常事態宣言の期限である12月31日までの間、下記のような交通機関を利用する際に、「COVID-19グリーン証明書」を保持することを義務付ける。グリーン証明書とは、ワクチン接種完了または新型コロナ感染からの治癒を示すもの、あるいは、48時間以内に実施したPCR検査か迅速抗原検査による陰性証明を指す（）。

• 航空機
• 州間をつなぐ船・フェリー（メッシーナ海峡をつなぐ航路は除く）
• （インターシティーなど）一部の高速鉄道
• ルート、時刻、頻度、価格などがあらかじめ決まっている、2つ以上の州をつなぐバスなど

上記以外の交通機関の利用に当たっては、グリーン証明書は不要。また、ワクチン接種の対象年齢から外れている者（注）、または健康上の理由によりワクチン接種ができない人には、上述の交通機関利用時のグリーン証明書の保持義務は適用されない。

政府は既に、飲食店の屋内テーブル席の利用などについてグリーン証明書の提示を求めるルールを発表・施行しているが（）、今回の新たな措置により、証明書の保持が求められる活動範囲が広がったかたちとなる。

（注）イタリアでは現在、12歳以上が接種の対象となっている。

（山崎杏奈）