日系企業の賃金は前年比5.5％増で上昇率は低下、トランプ ゲーム ブラック ジャック調査

トランプ ゲーム ブラック ジャックはハンガリー進出の日系企業に対し、賃金や人材確保の状況についてアンケート調査を実施（調査期間：6月15日～7月15日）し、26社から回答を得た。

それによると、賃金の平均上昇率は前年比で5.5％だった。非製造業は5.3％、製造業の従業員300人超の企業では非製造業と同じく5.3％だったが、300人以下では6.0％だった。前回2019年調査（2019年8月29日記事参照）では、非製造業の上昇率は11.1％、製造業も300人以下で10.0％、300人超は8.5％となっており、今回は新型コロナウイルス禍の影響を受けて、上昇率が抑えられたとみられる。

従業員数300人超の製造業における職制ごとでの平均賃金をみると、マネジャークラスで108万7,000フォリント（約39万7,000円、1フォリント＝約0.365円）、営業職50万3,000フォリント、事務職51万3,000フォリント、技術職63万4,000フォリント、オペレーター26万8,000フォリント（約9万8,000円）だった。

賞与については、平均で1.3カ月分が支給されており、非製造業は1.3カ月分、製造業では300人超が1.1カ月分、300人以下は1.6カ月分となっている。

本調査では、従業員に支給しているフリンジ・ベネフィット（付加的手当）についても聞いた。複数回答だが、セーチェニカード（注）の支給は17社、通勤手当は16社が支給しており、福利厚生の主流となっている。このほか、特に製造業で多くみられたのが、社員食堂の整備（7社）と保育園・幼稚園サービスの提供（6社）などで、勤務環境の整備に力を入れていることが分かる。

（注）宿泊施設やレストラン、娯楽施設などで使える電子バウチャー。

（末廣徹）