新型コロナ対策のレベル別活動制限、8月9日まで延長

インドネシア政府は8月2日、内務大臣指示2021年第27号を発出し、新型コロナウイルス対策としてジャワ、バリで現在導入している活動制限を8月9日まで延長すると発表した。

この発表に先立ち、政府は7月25日付で内務大臣指示2021年第24号、25号、26号を発出。各地域の感染レベル（レベル１～4）に応じた制限内容を導入するとし、7月26日～8月2日まで実施していた。日系企業が集積するジャカルタ首都圏や、バンドン市、ジョグジャカルタ特別州、東ジャワ州スラバヤ市、中部ジャワ州スマラン市などの主要都市は、8月5日現在もレベル4だ。レベル4の制限内容は以下のとおり。

1.出勤・稼働可能な人員の制限

（1）エッセンシャルセクターとクリティカルセクター以外の業種の職場・オフィスへの出勤を禁止し、在宅勤務100％とする。

（2）保健プロトコルの徹底により、エッセンシャルセクターは、以下の条件で出勤が可能。なお、実施を遅らせることができない公共サービスを提供する政府部門に不可欠なものは、厳格な健康プロトコルを実施の上、最大25％まで出勤可能。

• 顧客への物理的なサービスを提供する金融機関、証券取引所、保険会社、質屋など：顧客へのサービス提供を行う現場は、最大50％まで出勤が可能。事業運営サポート業務は最大25％まで出勤が可能。
• 資本市場、無料 カジノ ゲーム通信技術関連産業（携帯電話事業者、データセンター、インターネット事業者、郵便、メディアなど）、隔離業務を行わないホテル：最大50％まで出勤可能
• 輸出志向型産業（企業は過去12カ月の輸出申告書のサンプル、または輸出計画を示すその他の文書を提示する必要がある）：生産・製造現場でのみ最大50％まで、1シフトのみ運用可能。事業運営サポート業務では最大10％まで出勤が可能。

（3）保健プロトコルの徹底により、クリティカルセクターは以下の条件で出勤が可能。

• 保健、セキュリティー：例外なく100％が出勤可能。
• 災害管理、エネルギー、物流・運輸、生活必需品産業、飲食品関連産業、石油化学、セメントおよび建築材料、国の重要施設、国家戦略プロジェクト、建設（公共インフラ）、電気・水道・廃棄物管理（基礎ユーティリティー）：生産・製造現場、サービス提供現場でのみ最大100％まで出勤可能。事業運営サポート業務は、最大25％が出勤可能。

その他、商業施設、飲食店の営業時間等については、添付資料を参照。

在インドネシア日本大使館は、ジャワ島を中心に、新型コロナウイルス感染状況は改善していないとし、在留邦人に向け安全確保に努めるよう呼び掛けている（在インドネシア日本国大使館ホームページ）。

（尾崎航）