日中間の貿易・投資の深化に期待、RCEP協定ウェビナーを開催

ジェトロは7月30日、大連市商務局と共催で「RCEP協定ウェビナー」を開催した。RCEP（地域的な包括的経済連携）協定は、日本と中国が共に参加する初の経済連携協定で、日本企業が多数進出している大連市では、これを契機に日本との経済協力関係がさらに深まることに期待が高まっている。

講師の東北財経大学（大連市）の施錦芳教授は、RCEP協定加盟国の域内貿易が活発で企業のサプライチェーンが構築されている点を指摘。とりわけ、相互に貿易相手国上位となっている日中韓の3カ国において貿易拡大が期待される、と評価した。

物品貿易においては、原産地規則の活用メリットが大きいとした。RCEP協定は、既存の自由貿易協定（FTA）に比べて、より柔軟な原産地規則を設定している品目が多い。自己証明制度や累積規定なども十分に活用することで日中間の生産ネットワークの基盤を強化できるとの考えを示した。

サービス貿易では、中国が市場参入規制を緩和し、外国のサービス提供者が中国で高齢者に対する介護サービス、福祉などの事業に参入できるとした上で、高齢者産業においては、日本が豊富なサービスと経験を有しており、ともに高齢化が深刻な日中両国の協力進展が期待されるとした。

なお、中国商務部は、2020年1月から国内の行政、企業関係者向けのオンライン研修用資料をウェブ上で公開している。同資料では、関税の撤廃に関して、日中の譲許状況を例に、対日輸入品目の86％が関税撤廃（21年目）される点を強調している。また、企業のRCEP協定活用のポイントとして、（1）自社の輸出入製品にかかる関税引き下げスケジュールをよく把握すること、（2）累積規定を十分に利用すること、（3）生産におけるサプライチェーンの最適化を図ること、を推奨している。

大連市商務局は、2021年3月に市内各地区の商務部門職員や貿易関連企業担当者向けのウェビナーを開催するなど、積極的にRCEP協定への理解促進に努めている。

（重岡純）