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フランス電力会社（EDF）は7月12日、ラオス中部カムアン県ナカイ郡のブラック ジャック 確率貯水池の水面を活用する水上太陽光発電事業（Nam Theun2-Solar）のプロジェクト開発合意（注）をラオス政府との間で締結した（2021年7月16日ナムトゥン2パワーカンパニー)。同事業は、EDFとラオス国営投資会社のラオホールディング公社（LHSE）、タイの大手発電事業者エレクトリシティ・ジェネレーティング・パブリック・カンパニー社（EGCO）との協力事業。2022年から建設を開始し、ダム湖面積の1％未満の3.2平方キロメートルの水面に浮揚式の太陽光パネルを敷き詰め、2024年から発電を開始する計画。発電容量は240メガワットピーク（MWp）を計画している。本事業は、現存するナムトゥン2水力発電所（1,080MW）と太陽光発電を組み合わせて利用することで、水を節約しながらトータルの発電量を最適化させ、総発電量を6％向上させるとしている。

ラオス国内で現時点で稼働している水上の太陽光発電所としては、ビエンチャン首都で日系企業が開発運営する発電所（14MW）がある。また、2020年2月には、中国企業により北中部サイソムブーン県に位置するナムグム1水力発電所の貯水池を活用し、最大1,200MWの水上太陽光発電所を建設するプロジェクト開発合意が調印されている。同プロジェクトは第1フェーズとして2023年までに300MW、2026年までに追加で600MWの水上太陽光設備を建設する計画だ（2020年2月21日「ビエンチャン・タイムス」紙）。デベロッパーの杭州賽芳科技によると、水上太陽光発電所は新たな土地が不要で、漁業資源にも良い影響を与えるとしている（2018年11月22日「ビエンチャン・マイ」紙）。

なお、ラオス政府はエネルギー供給の多様化を推進しており、2025年までに水力65％、火力30％、その他太陽光など再生エネルギー5％とする計画（2020年段階では水力80％、火力19％、その他再生0.4％)を進めている〔第9期（2021-2025）エネルギー鉱山開発計画〕。

（注）ラオスでは、民間企業による電力エネルギー開発事業の許認可プロセスとして可能性調査（FS）、プロジェクト開発合意（PDA）、コンセッション合意（CA）の順に政府との合意が必要で、その後建設や運用が行われる。

（山田健一郎）