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カイロで7月28日、「日エジプトビジネス投資促進委員会」の第1回会合が開催された。同委員会は、第7回アフリカ開発会議（TICAD7）に先立って日本の官民で構成される「TICAD官民円卓会議」で提案された「2国間ビジネス環境改善委員会」に基づく取り組みだ。同委員会により、エジプトにおけるルールや制度、手続きなどの課題を明確にし、日本企業の進出および当地事業拡大に向けたビジネス環境の改善を目指す。

第1回会合は、エジプト投資・フリーゾーン庁（GAFI）のモハマド・アブドゥル・ワッハーブ長官と能化正樹駐エジプト日本大使が共同議長となり、ジェトロのほか、エジプト有力企業、日本企業、日本貿易保険（NEXI）、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）などが参加した。エジプト側は、家電大手のエルアラビー（Elaraby）、機械類大手のエルスウェディ（Elsewedy Electric）、 建設大手のオラスコム・コンストラクション（Orascom Construction）とハッサン・アラム（Hassan Allam）、日本側は、豊田通商、日産、住友電装、サラヤの進出企業4社が、エジプトにおける自社のビジネスや課題を紹介した。GAFIからは、「新型コロナウイルス禍」においても高い成長率やギャンブル ゲーム 無料投資が続いていると説明があった一方、カイロ日本商工会からは、エジプトにおけるビジネス環境の改善に関して要望が提出された。

在カイロ日本企業からの要望

• 戦略的な産業育成政策およびギャンブル ゲーム 無料からの投資に対する優遇施策
• 不明瞭な税務監査の改善、税務や関税徴収の規則・手続きの明確化
• 現地法人や駐在員事務所の設立・更新手続きの改善
• 労働許可やビザの取得手続きの改善・迅速化
• 複雑で不明瞭な通関手続きに関する改善・迅速化

2022年後半にチュニジアでTICAD8の開催が予定されており、同委員会は継続的な会議開催を通して、エジプトにおけるビジネス環境の改善を目指すことになっている。

（井澤壌士）