ブラジルと欧州委、EUメルコスールFTA協定条文案を公開

ブラジル外務省は7月19日、EUメルコスール自由貿易協定（FTA）の協定条文案を公開した。欧州委員会も15日に公開した。これまで協定の概要は明らかになっていたが（完成車は、発効8年目から急速にオンライン カジノ）、条文案の全文が公開されるのは初めて。条文案は今後、法的精査を経て修正される可能性がある。本FTAは2019年6月に政治合意に至ったが、現時点で署名は行われていない。

条文案は以下のほか、複数の付属書などで構成されている。

• 物品貿易
• 原産地規則
• 税関手続きおよび貿易円滑化
• 貿易の技術的障害（TBT）
• 衛生植物検疫措置（SPS）
• 対話
• 貿易救済措置およびグローバルセーフガード
• 2国間セーフガード
• 貿易におけるサービスおよび設立
• 政府調達
• 知的財産
• 国際収支および資本移動
• 競争政策
• 補助金
• 国有企業
• 貿易および持続可能な開発
• 透明性
• 中小企業
• 紛争解決

物品貿易章では関税削減スケジュールが公開された。メルコスール側の譲許表を確認すると、4カ国（アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ）で関税引き下げを始めるベースレートが異なる。例えば、メルコスール諸国の対日輸入額が大きい「排気量が1000ccを超え1500cc以下（6人まで）の乗用車（HSコード：8703.22.10）」は、アルゼンチンとブラジルが35％、パラグアイが10％、ウルグアイが23％。これをいずれも15年かけて無関税化する。「その他のギアボックス（HSコード：8708.40.80）」は、アルゼンチンとブラジル、パラグアイでは18％、ウルグアイのみ10％。15年かけて関税を撤廃する。メルコスール側の譲許表を確認すると、乗用車の多くは、協定発効後最大15年間で関税を撤廃する。

メルコスール側の関税削減に当たっては、関税が均等に引き下げられるものとそうでないものがある。例えば、譲許表で主に乗用車（HSコード：8703）の欄に記載されている「15V」は、15年間で関税撤廃するが、協定発効から7年目（発効6年後）まではベースレートを維持し、8年目（7年後）から毎年均等に関税を引き下げ、16年目（15年後）に撤廃するというものだ（詳細は関税削減スケジュール参照）。ただし、年間5万台については特別枠として、協定発効と同時にベースレートの半分の税率を適用する（注1）。例えばブラジルの場合、先述のHSコード8703.22.10に分類される乗用車のブラジルのベースレートは35％のため、17.5％の税率が枠内の乗用車には適用される。5万台の内訳は、アルゼンチンが1万5,500台、ブラジルが3万2,000台、ウルグアイが1,750台、パラグアイが750台。

品目別原産地規則（PSR）も公開された。PSRを達成する方法として、EUメルコスールFTAではその他多くのFTAと同じく、カジノ 無料 ゲーム アプリC）、付加価値基準、加工工程基準を採用しているが、付加価値基準の計算方法については、製品に占める非原産材料の割合を閾値（いきち）とする「非原産材料の最大割合（Max NOM）」（注1）という方式のみを採用している。乗用車（HSコード：8703）についてはMax NOMが45％で、かつカジノ 無料 ゲーム アプリC）は使用できない。なお、日EU経済連携協定（EPA）では、付加価値基準の計算方法として（1）控除方式の域内原産割合（RVC、注2）、（2）非原産材料の最大割合(Max NOM)の2つを採用しており、事業者はより有利な方を選択できる。

その他、税関手続きおよび貿易円滑化章では、税関手続きの透明性確保などを目的に、関税分類および原産地にかかる事前教示を規定している。特にブラジルでは、俗人的な通関トラブルが非関税障壁になっており、本協定の発効により税関手続きなどの簡素化が期待される。

（注1）枠内台数に適用するベースレートの半分の税率は、協定発効から9年目（発効8年後）まで適用。発効10年目（発効9年後）からは、枠外に適用する税率と一致するため、以降は枠内外関係なく同じ税率を適用。

（注2）計算式は、閾値＝非原産材料の価額／製品の工場出し価額（EXW）

（注3）計算式は、閾値＝（製品のFOB価額－非原産材料の価額）／製品のFOB価額

（辻本希世）