マハーラーシュトラ州、新たなEV政策発表

インド西部マハーラーシュトラ（MH）州政府は7月13日、電気自動車（EV）など電動車両の普及に向け、新たなEV政策を発表した（添付資料参照）。2018年に発表した既存のEV政策を更新し、新政策では、達成期限を2025年度末までとして、需要と供給双方を刺激する具体策を盛り込んだ。主なポイントは以下のとおり。

1. 2025年度末までに、新規車両登録数のうち10％をEVとする。
2. 2025年度末までに、州内の主要都市5カ所で公共交通機関とラストマイル配送車のうち25％をEVとする。
3. 既存の州営バスのうち15％をEVとする。
4. EVの州別年間生産能力でインド国内トップを目指す。
5. 州内の主要都市7カ所と国道4路線沿いに計2,500カ所の充電ステーションを設置する。
6. 2022年4月以降、州政府が購入する全ての車両はEVとする。
7. 2025年度末までに、Eコマース事業者と物流・輸送会社が利用する車両のうち25％以上をEVとする。
8. 州内で販売されるEVの購入者は、道路税と車両登録料が免除される。

産業界では同政策を歓迎する声が上がっている。インドやEU、オーストラリアで電動スクーターの販売や輸出を予定している地場オラエレクトリック（Ola Electric）は、同社の公式ツイッターで「持続可能なモビリティーに向けた大きな一歩だ」とコメントした（「エコノミック・タイムズ」紙7月15日）。

（榎堀秀耶）