日タイ経済連携協定（JTEPA）が改正、品目別規則がアップデート

日本の外務省は7月5日、日タイ経済連携協定（JTEPA）の付属書2および運用上の手続き規則の改正について発表した。また、タイ外務省も7月6日のプレスリリースで、外交上の公文を交換したことを明らかにした。改正された付属書2および運用上の手続き規則は、2022年1月1日から発効する。

JTEPAの付属書2には、同協定を利用する際の原産地規則（第3章）のうち、非原産材料を用いて生産される物品についてのルールが定められた品目別規則（PSR）(1.1MB)が記載されている。これまで付属書2ではHSコードの旧版「HS 2002」に基づいてPSRが記載されていたところ、今回の改正で最新の「HS2017」にアップデートされる。

また、事業者から改善要望が出ていた、PSRを満たす上での条件（実質的変更基準）についての難解な書きぶりが是正されて、簡易な表記となり、自由貿易協定（FTA）に詳しくない利用者が参照しても理解しやすくなった。例えば、これまでは「第01.01項から第01.06項までの各項の産品への他の類の材料からの変更」と記載されていたところ、今般の改正により、HSの類の変更（HS2桁の変更）を示す略号表記「CC」とのみ、記載されることとなる。

（北見創）