8月1日からサウジアラビア向け水産品輸出に衛生証明書添付が必須に

サウジアラビア向けの日本産の水産・同加工品輸出で、登録認定機関が発行した衛生証明書の添付が8月1日から正式に義務付けられる。2019年から既に義務となっていたが、これまでは暫定措置として、証明書なしでも通関が可能となっていた。7月時点でサウジアラビア向け衛生証明書が発行できるのは、日本食品認定機構となっている。

サウジアラビア向けの水産・同加工品輸出について、同国政府は2019年から各国に対して、（1）サウジアラビア食品医薬品規制庁（SFDA）に登録された加工施設から輸出すること、（2）衛生証明書の添付の2点を求めるようになっていたが、今回、日本とサウジアラビア両政府間の協議に基づき、制度の整備に至った。

これまでの暫定措置では実態として、上記（1）の対応のみでサウジアラビアでの水産・同加工品の通関が可能だったが、今後は新たに衛生証明書の添付が必要となるため注意が必要だ。また、SFDAに未登録の加工施設から初めてサウジアラビアへ輸出する場合には、（1）の施設の登録申請が最初に必要となる。なお、暫定措置下で既にSFDAに施設登録が完了している水産加工施設についても、あらためて日本食品認定機構からの認定が必要になる。いずれの場合も、詳細は日本の農林水産省のウェブサイトを参照。

サウジアラビア政府は近年、輸入品全般に対して、粗悪品などの流入防止や消費者保護の観点から、規制当局による輸入規制の制度整備を行っており、頻繁に制度改正を行っている。今回の水産・同加工品に係る措置も、その一環だ。

（柴田美穂）