議会が再生可能エネルギー拡大法案を可決

オーストリア国民議会は7月7日、再生可能エネルギー拡大法案（Erneuerbaren-Ausbau-Gesetz、EAG）を与野党の賛成多数で可決した。これにより、連立与党である国民党と緑の党の公約（第2次クルツ内閣発足、ブラック）に盛った「2030年までに国内で生産される電力の100％を再生可能エネルギーで賄う」という目標達成のための法的枠組みが成立した。同年までに年間10億ユーロを再生可能エネルギープロジェクトに投資する。

レオノーレ・ゲベッセラー環境相（緑の党）は「EAGは2040年までにカーボンニュートラルを達成するための大きな一歩だ。オーストリアは欧州で100％の再生可能電力を生産する先駆者となる」と強調した。

EAGは、2030年までに国内で供給される電力の100％を再生可能エネルギー由来とすることを定めた。この目標を達成するため、27テラワット時（TWh）の電力を太陽光（11TWh）と風力（10TWh）、水力（5TWh）、バイオマス（1TWh）で生産する。これは、現在の再生可能エネルギー電力生産の50％に相当する。その他の計画として、未実施分の173の地域暖房プロジェクトに1億ユーロ、2024年までに年間1,500万ユーロをさらに追加支援する。グリーン水素やグリーンガスの拡大にも年間8,000万ユーロを投資する。また、野党・社民党との合意の障害となっていた低所得者の定義を拡大し、約55万世帯に対して再生可能エネルギーの年間負担額を75ユーロまでとすることも決まった。

同法の可決をめぐっては、6日に社民党との合意ができた。連邦産業院（WKO）のカールハインツ・コプフ総務会長は合意を歓迎するとともに、「再生可能エネルギーの生産能力を高めるために、貯蔵施設や揚水発電施設、送電網などの拡大が急務だ。100億ユーロの補助金で300億ユーロの投資が実行される可能性がある」と述べた。また、再生可能エネルギー業界は「膨大な投資プログラムが開始される」と歓迎した。一方、大手エネルギー企業は歓迎しつつも、「地域のエネルギー組合に補助金が多く分配されるのではないか」と危惧している。連邦労働院は「EAG法は多くの雇用を創出する一方、天然ガスの消費者は再生可能エネルギー由来の電力とガスの両方の負担を強いられることになる」と指摘した（オーストリア放送局7月6日）。

（田中由美子）