イスラエルの特技が光るフィンテック、21 トランプがウェビナー開催

21 トランプは7月5日、在日イスラエル大使館とイスラエル輸出国際協力機構（IEI）との共催で、JIIN（注）の活動の一環として、ウェビナー「JIIN Israel Fintech Webinar & Meetup」を開催した。商社やベンチャーキャピタルに加え、地方銀行や地方自治体などから90人以上が参加。フィンテック分野でも、世界有数のスタートアップ・エコシステムを誇るイスラエルへの関心の高さがうかがえた。

IEIフィンテックセンター所長のリオラ・バザルスキ氏は基調講演でフィンテックの概況を解説。イスラエルでは決済やローン、サイバーセキュリティーなどのさまざまな技術を持つ530社以上のスタートアップが活動していると紹介した。

日本銀行フィンテックセンター長の副島豊氏と、イスラエルのフィンテック特化型アクセラレーターAxellの最高経営責任者（CEO）兼創設者モシェ・タミール氏の対談では、デジタルトランスフォーメーション（DX）によって銀行業がサービス産業化し、顧客サービスが成長している点を指摘。特に近年、欧米諸国を中心に利用が拡大している「Buy Now Pay Later（後払い）」を消費者トレンドの1つとして挙げ、こうした新サービスの運営・管理に関する課題をイスラエルのスタートアップが解決できると述べた。

ピッチセッションでは、詐欺やトランザクション・ロンダリングなどの不正防止といった、サイバーセキュリティー分野に強みを持つイスラエルならではのスタートアップが登壇。金融機関の業務改善や顧客サービスの改善に貢献できるとアピールした。

ウェビナーの最後には、金融庁総合政策局総合政策課フィンテック室課長補佐の松澤翔太氏が登壇。「フィンテック企業との交流は、デジタル技術を活用して顧客の課題を解決するための重要なステップであり、今回のウェビナーをきっかけに参加者が海外フィンテックの21 トランプ収集を進めることで、より質の高い金融サービスの提供に繋げてほしい」と期待感を示した。

終了後にはスタートアップ各社と日本企業との個別面談を実施。サービスの詳細や導入実績に関する具体的な質疑応答がなされた。登壇企業のEasySendのサービスが損害保険ジャパンに導入されたように、同分野での両国企業の協業連携が既に始まっている。

（注）JIIN（Japan Israel Innovation Network）は、日本・イスラエル両政府のイニシアチブで2017年に創設された、両国企業の連携を通じてオープンイノベーションを推進するプラットフォーム。

（芥川晴香）