米ニューヨーク市、全職員にワクチン接種または定期検査を9月13日から義務化

米国ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は7月26日、保健・精神衛生局のデイブ・チョクシ局長らと共に、全職員に対し、ワクチン接種完了証明の提出もしくは、週1回の新型コロナウイルス検査受診の義務化を9月13日から開始すると発表した。また、これに先立ち、居住施設や集合住宅施設に勤める約4万5,000人の市職員と契約労働者については、8月16日から義務化が始まる。

デブラシオ市長は、7月21日には、市営医療機関の医療従事者と、市の保健・精神衛生局の臨床現場で働く職員に対し、今回と同様の内容を8月2日から義務化すると発表していた。

チョクシ局長は発表の中で、「（新型コロナウイルスの）ワクチンと変異株の勢力争いの中では、われわれはワクチンに賭け続けるべきだ。しかし、今こそ市を挙げてデルタ株を倒すべきだ」と発言した。また、デブラシオ市長は民間部門に対し、オフィスや職場、小売店、飲食店でもワクチン接種や新型コロナウイルス検査を義務付けるよう公式に呼び掛けた。複数の報道によれば、同市ではモルガン・スタンレーやゴールドマン・サックス、ウェルズ・ファーゴ、ブラックロックなどが既に、出社する従業員に対し、ワクチン接種完了を証明する書類の提出を求めている。

退役軍人省がワクチン接種を義務化、連邦政府機関としては初めて

連邦政府機関では、退役軍人省が7月26日、省内の医療従事者に対し、ワクチン接種を義務化することを発表した。これには、新型コロナウイルス検査を受けるというオプションはなく、発表日から8週間以内に接種を完了させることを義務付けている。

（吉田奈津絵）