日系企業景況感、3期連続で改善

2021年1月に「新型コロナ禍」前の水準に回復した在ロシア日系企業の景況感は、4月にさらにそれを上回る回復を見せた。ジェトロが4月21日から5月5日に実施した在ロシア日系企業景況感調査によると、自社の景況感（最近の景況）DI（注）は19となり、2021年1月の前回調査（2021年2月17日記事参照）と比べて14ポイント上昇した。DIは2020年5月を底にして3期連続で改善した（添付資料図1参照）。

自社の景況見通し（2カ月後の状況）も前回比12ポイント増の22となった。最近の景況や景況見通しが上向いている要因として、2020年から引き続き「新型コロナ禍」による巣ごもり消費が堅調に推移していることや、顧客の自動車メーカーの生産が順調に拡大していることなどが挙がった。

製品・サービスの自社販売価格DIは前回比17ポイント増の33、製品在庫DIは31ポイント増の47と、ともに大幅増となり、販売価格の上昇と在庫不足の傾向が強まった（添付資料図2参照）。「新型コロナ禍」から需要が回復する一方で、世界的なコンテナ不足による物流費高騰や配送遅延による在庫不足が起き、ルーブル安も相まって、日系企業が販売価格を引き上げざるを得ない状況にあることが明らかになった。また、価格引き上げの今後の販売への影響に懸念を示す回答があった。

今後1～2年のロシアでの事業展開見通しは、前回と比べて拡大傾向がやや強まった。「拡大」が33％（前回20％）、「維持」が60％（同71％）だった（添付資料図3参照）。拡大する内容として、製造拠点の増加やアフターサービス業務の拡大が挙がった。他方、事業拡大はコロナ禍や、通関・為替の問題次第というコメントもあった。

今回の調査は、モスクワ・ジャパンクラブ商工部会とサンクトペテルブルク日本商工会の協力の下、ロシアに所在する日系企業約210社を対象に実施し、78社から回答を得た。回答企業のうち、製造業は11社、非製造業（メーカーの販売会社を含む）は67社だった。

（注）景気動向指数：ディフュージョン・インデックス（Diffusion Index）の略。景況感DIは、「良い」と回答した企業の比率から「悪い」と回答した企業の比率を引いた数値で、同様に、製品・サービスの自社販売価格DIは「上昇」から「下降」の比率を引いた数値、製品在庫DIは「不足」から「過大」の比率を引いた数値。

（浅元薫哉）