グジャラート州、「EV政策2021」で新たに独自の補助金

インド西部グジャラート（GJ）州のビジェイ・ルパニ州首相は6月22日、「電気自動車（EV）政策2021」（Gujarat Electric Vehicle Policy 2021）を発表した（添付資料参照）。同政策の内容は、EVの3つのカテゴリー（二輪車、三輪車、四輪車）の購入者への補助、州内の充電スタンド設置者への補助を主な柱とするもので、政策の目的として以下の4点を掲げている。

1. GJ州内の輸送手段の電気モードへの転換
2. GJ州のEVおよび関連部品産業の産業ハブ化
3. EVに関するスタートアップ企業の振興、データ分析やIT産業などEV関連分野への投資促進
4. 大気汚染軽減による環境負荷の低減

今回のEV政策は、2019年3月に中央政府が導入したEVやハイブリッド車の普及に向けた補助金スキーム「FAME-II」による支援策とは別に、GJ州独自の支援策として発表した。同政策のために、州は今後4年間で総額87億ルピー（約130億5,000万円、1ルピー＝約1.5円）の予算を計上した。同州の試算では、この期間に最大5,000万ルピーの燃料費節約、60万トンの二酸化炭素（CO2）排出量削減が可能だとしている。

2025年7月1日までの今後4年間で、各EVセグメント別に、（1）二輪車（11万台）、（2）三輪車（7万台）、（3）四輪車（2万台）の計20万台を州内に導入することが目標だ。補助金支給の主なポイントは以下のとおり。

1．補助金の受給対象となるEVの工場出荷時価格は、カテゴリーごとに上限を設定。上限は、（1）二輪車（15万ルピー）、（2）三輪車（50万ルピー）、（3）四輪車（150万ルピー）。FAME-IIに準ずる。

2.各カテゴリーのEVに対する補助金額は、EVのバッテリー容量に基づき、容量1キロワット時（kWh）当たり1万ルピーとして計算する。

3.バッテリー容量（kWh）当たりの計算に基づいて算出する補助金額は、EVの工場出荷時価格の40％を超えない。

この補助金は、商用車だけでなく自家用車にも適用される。州政府交通局が車両の購入書類を認証した上で、同局が購入者の口座に補助金を直接振り込む点も新たなポイントだ。さらに、同局でのEV登録料も無料となる。

補助金は消費者に対する現金補助であり、補助金対象となるEVの工場出荷時価格の上限が設定されている。そのため、補助金対象製品とそれ以外の製品で価格競争力に差が出るため、各社が今後、製品価格の見直しを行う可能性がある。

EV用充電インフラの整備についても、州政府は力を入れる。（1）新たにガソリンスタンドやロードサイドホテルへの充電ステーションの設置認可、（2）事業者に対する今後4年間の充電ステーションの電気税免除、（3）新設のEV充電ステーションの最初の250基に対する、設備や機械の25％の資本補助（1基当たり100万ルピーまで）などの施策を用意している。これら補助金利用の詳細手続きは、今後ガイドラインで発表する予定だ。

これまでGJ州内では、高速道路を中心に278カ所の充電ステーションが承認されている。州政府は近い将来、さらに250カ所を追加承認する予定だ。今回の新政策によって、充電ステーション不足のためEV購入をためらう消費者の不安が解消し、州内のEV普及が進展することで、GJ州がインドのEVハブとなることが期待されている。

（古川毅彦）