400億リンギ相当の追加景気刺激策を発表

マレーシアのムヒディン・ヤシン首相は5月31日、6月1日からの移動制限令移行に伴い、400億リンギ（約1兆800億円、1リンギ＝約27円）相当の追加景気刺激策を発表した。今回の景気刺激策を含めると、新型コロナウイルスのパンデミック後にマレーシア政府が発表した景気刺激策の総額は3,400億リンギ相当になるという。

これまで発表した支援策の拡充が中心

新たな景気刺激策は「公共医療のキャパシティ向上」「国民福祉」「ビジネスコミュニティの支援」の3つを目標とし、内容はこれまで発表した各種支援措置の拡充や延長になっている。

公共医療では、病院のベッドの増床、集中治療室の増加、医療従事者の増員などを含む新型コロナウイルス対策のための支出増、2月下旬から開始した国家ワクチン接種計画のための体制拡充などに充てられる。

国民福祉では、所得が月5,000リンギ以下の世帯などを対象とした補助金のほか、ローンの返済猶予（3カ月）または返済金の減額（6カ月）、移動制限令により影響を受ける企業を対象とした1カ月の賃金補助、人的資源基金の拠出金の1カ月免除など、国民の所得支援策が中心となった。

ビジネスコミュニティ支援では、乗用車の売上税減免の2021年12月末までの延長、6業種（ホテル、観光・旅行業、ショッピングモール、展示場、テーマパーク、地場航空会社）を対象とした3カ月間の電気料金10％割引、テナントに対して家賃を30％以上減額したオーナーへの税額控除などの税金の減免措置のほか、零細事業者向けの補助金や融資などが盛り込まれた。

（田中麻理）