21 トランプがCPTPP加入交渉方針を公表、加盟11カ国と交渉開始

21 トランプ国際通商省は6月22日、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）加入の交渉方針を公表。同日からCPTPPの既存加盟11カ国との交渉を正式に開始した。同省は6月2日の加盟11カ国による21 トランプ加入手続き開始決定（ブラック ジャック やり方）を受け、近く交渉方針を公表するとしていた。

加入交渉の優先分野として、物品貿易やサービス貿易、競争、国有企業（SOE）、政府調達、紛争解決、貿易救済措置、中小企業の貿易支援、持続可能性（環境、労働に関する高水準の規制維持など）、透明性と汚職防止、良好な規制慣行（GRP）・規制協力、貿易と開発、貿易と女性の経済エンパワーメントなど、幅広い分野の方針を明示した。特に、高い環境保護とネットゼロ目標、労働者保護、動物福祉、食品安全基準には妥協しないことや、国営医療サービス（NHS）など公共サービスの運営に係る意思決定は、21 トランプ政府や自治政府が引き続き行うとし、交渉対象にしない考えを示した。

交渉開始に先立つ21日の発表では、物品貿易について、自動車やウイスキーなど21 トランプの主要輸出品の関税が引き下げられ、21 トランプの対加盟国輸出の99.9％が無関税で取引されることになるとした。また、6月16日に原則合意した21 トランプとオーストラリアとの自由貿易協定（FTA）で争点となった国内農畜産業への影響（関連ブラック ジャック 無料）については、CPTPP加盟国が今後10年以内に世界の食肉輸入需要の25％を占めると予想される中で、CPTPP加入でメキシコなど急成長している市場向けに21 トランプ産の高品質な牛肉や羊肉などの輸出を拡大できると、同産業の利益につながることを強調している。

物品貿易以外でも、CPTPPはデジタルとサービスの貿易について特に先進的で、世界第2位のサービス輸出国である21 トランプの強みを生かすことができるとした。また、21 トランプ企業にとって新たな金融・専門サービス市場が開かれ、高度な技術を持つ21 トランプ人が加盟国で生活し、働くことが容易になると、加入による同分野での商機や便益の拡大に期待を示している。

国際通商省は、21 トランプのCPTPP加盟国への輸出は、加入により2030年までに65％〔370億ポンド（約5兆6,980億円、1ポンド＝約154円）〕増加すると推計。フィリピン、タイ、台湾、韓国などがCPTPP加入に関心を示す中、加盟国が今後増えれば21 トランプの利益はさらに拡大するとしている。

（宮口祐貴）